笠井 正俊

最終更新日時: 2019/09/28 00:14:59

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氏名(漢字/フリガナ/アルファベット表記)
笠井 正俊/カサイ マサトシ/Kasai, Masatoshi
所属部署・職名(部局/所属/講座等/職名)
法学研究科/法政理論専攻民事法講座/教授
学部兼担
部局 所属 講座等 職名
法学部
職歴
期間 組織名(日本語) 組織名(英語) 職名(日本語) 職名(英語)
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https://researchmap.jp/7000008357
論文
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 書誌情報等 書誌情報等(日本語) 書誌情報等(英語) 出版年月 査読の有無 記述言語 掲載種別 公開
笠井正俊 笠井正俊 「民事再生法2条の注釈」才口千晴=伊藤眞監修『新注釈民事再生法〔上〕〔第2版〕』17-21頁 「民事再生法2条の注釈」才口千晴=伊藤眞監修『新注釈民事再生法〔上〕〔第2版〕』17-21頁 金融財政事情研究会 金融財政事情研究会 2010 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 民事再生法第14 章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、「民事再生法246 条~254 条の注釈」 民事再生法第14 章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、「民事再生法246 条~254 条の注釈」 才口 千晴=伊藤眞監修『新注釈民事再生法〔下〕〔第2 版〕』(金融財政事情研究会) 558-607 頁〕 才口 千晴=伊藤眞監修『新注釈民事再生法〔下〕〔第2 版〕』(金融財政事情研究会) 558-607 頁〕 2010 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 破産債権者が複数の債権のうち一部の債権の全額について、根抵当権の目的不動産の任意売却により弁済を受けた場合の開始時現存額主義の適用範囲(大阪高裁平成20.5.30判決) (法的回収(執行・倒産)) 破産債権者が複数の債権のうち一部の債権の全額について、根抵当権の目的不動産の任意売却により弁済を受けた場合の開始時現存額主義の適用範囲(大阪高裁平成20.5.30判決) (法的回収(執行・倒産)) 金融判例研究, 19, 52-55 金融判例研究, 19, 52-55 , 19, 52-55 2009/09/05 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「確定判決についての請求異議事由の証明責任」『民事手続法学の新たな地平』青山善充先生古稀祝賀論文集561-581頁 「確定判決についての請求異議事由の証明責任」『民事手続法学の新たな地平』青山善充先生古稀祝賀論文集561-581頁 有斐閣 有斐閣 2009 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「消費者団体訴訟の対象に関する法改正と請求制限効の範囲」消費者法ニュース79号187-188頁 「消費者団体訴訟の対象に関する法改正と請求制限効の範囲」消費者法ニュース79号187-188頁 消費者法ニュース 消費者法ニュース 2009 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「会社の被告取締役側への補助参加」ジュリスト増刊『会社法の争点』162-163頁 「会社の被告取締役側への補助参加」ジュリスト増刊『会社法の争点』162-163頁 ジュリスト増刊 ジュリスト増刊 2009 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「消滅時効・除斥期間と出訴期間に関する手続法的な若干の検討」民事研修635号2-10頁 「消滅時効・除斥期間と出訴期間に関する手続法的な若干の検討」民事研修635号2-10頁 民事研修 民事研修 2009 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 『シンポジウム・外国制度調査報告書』 『シンポジウム・外国制度調査報告書』 専門職大学院教育推進プログラム「実務基礎教育の在り方に関する調査研究」(代表者:潮見佳男、平成19 年度~20 年度) 報告書 (平成21 年3 月) 専門職大学院教育推進プログラム「実務基礎教育の在り方に関する調査研究」(代表者:潮見佳男、平成19 年度~20 年度) 報告書 (平成21 年3 月) 2009 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 事故の被害者が別の原因で死亡した場合 事故の被害者が別の原因で死亡した場合 〔民事訴訟法上の問題について〕鎌田薫ほか編『民事法 〔第 2 版〕』(日本評論社) 287-293 、300 -308 頁 〔民事訴訟法上の問題について〕鎌田薫ほか編『民事法 〔第 2 版〕』(日本評論社) 287-293 、300 -308 頁 2009 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 書評 伊藤眞・加藤新太郎・山本和彦著『民事訴訟法の論争』 書評 伊藤眞・加藤新太郎・山本和彦著『民事訴訟法の論争』 書斎の窓, 580, 60-64 書斎の窓, 580, 60-64 , 580, 60-64 2008/12 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 労働審判手続と民事訴訟の関係についての一考察 労働審判手続と民事訴訟の関係についての一考察 法学論叢, 162, 1, 156-174 法学論叢, 162, 1, 156-174 , 162, 1, 156-174 2008/03 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 書評 杉山悦子著『民事訴訟と専門家』 書評 杉山悦子著『民事訴訟と専門家』 書斎の窓, 572, 44-53 書斎の窓, 572, 44-53 , 572, 44-53 2008/03 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 特許無効審判の結果と特許権侵害訴訟の再審事由 特許無効審判の結果と特許権侵害訴訟の再審事由 民事訴訟雑誌, 31-56 民事訴訟雑誌, 31-56 , 31-56 2008 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「破産手続開始決定とその効果」、「破産手続開始後の破産者の行為等」山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』118-122頁、190-192頁 「破産手続開始決定とその効果」、「破産手続開始後の破産者の行為等」山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』118-122頁、190-192頁 判例タイムズ社 判例タイムズ社 2008 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「司法書士と民事手続・司法アクセス」全国司法書士女性会広報誌『ウエーブ』6号3-4頁 「司法書士と民事手続・司法アクセス」全国司法書士女性会広報誌『ウエーブ』6号3-4頁 全国司法書士女性会広報誌 全国司法書士女性会広報誌 2008 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「民事訴訟法92条の2~92条の9の注釈」賀集唱=松本博之=加藤新太郎編『基本法コンメンタール新民事訴訟法1〔第3版〕』228-243頁 「民事訴訟法92条の2~92条の9の注釈」賀集唱=松本博之=加藤新太郎編『基本法コンメンタール新民事訴訟法1〔第3版〕』228-243頁 日本評論社 日本評論社 2008 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「行政事件訴訟における証明責任・要件事実」法学論叢164巻1~6号320-340号 「行政事件訴訟における証明責任・要件事実」法学論叢164巻1~6号320-340号 京都大学法学会 京都大学法学会 2008 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「要件事実論と民事訴訟」伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』160-161頁 「要件事実論と民事訴訟」伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』160-161頁 有斐閣 有斐閣 2008 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈:大阪高判平成18 年12 月13 日判例時報1984 号39 頁:債権者が代位行使する被代位債権について別の債権者が得た転付命令の効力」 「判例評釈:大阪高判平成18 年12 月13 日判例時報1984 号39 頁:債権者が代位行使する被代位債権について別の債権者が得た転付命令の効力」 私法判例リマークス38 号130-133 頁 私法判例リマークス38 号130-133 頁 2008 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 各国における競売制度(第4回)ニューヨーク州・マサチューセッツ州における不動産担保権の実行手続 各国における競売制度(第4回)ニューヨーク州・マサチューセッツ州における不動産担保権の実行手続 旬刊金融法務事情, 55, 21, 55-67 旬刊金融法務事情, 55, 21, 55-67 , 55, 21, 55-67 2007/08/25 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「当事者主義と職権主義」門口正人編集代表『民事証拠法大系第1巻』3-50頁 「当事者主義と職権主義」門口正人編集代表『民事証拠法大系第1巻』3-50頁 青林書院 青林書院 2007 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「ニューヨーク州・マサチューセッツ州における不動産担保権の実行手続」金融法務事情1811号55-67頁 「ニューヨーク州・マサチューセッツ州における不動産担保権の実行手続」金融法務事情1811号55-67頁 金融法務事情 金融法務事情 2007 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「民事再生法5条~8条、112条、112条の2、113条の注釈」園尾隆司=小林秀之編『条解民事再生法〔第2版〕』12頁-26頁、499頁-507頁 「民事再生法5条~8条、112条、112条の2、113条の注釈」園尾隆司=小林秀之編『条解民事再生法〔第2版〕』12頁-26頁、499頁-507頁 弘文堂 弘文堂 2007 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「補助参加の利益に関する覚書」河野正憲=伊藤眞=高橋宏志編『井上治典先生追悼論文集・民事紛争と手続理論の現在』215-238頁 「補助参加の利益に関する覚書」河野正憲=伊藤眞=高橋宏志編『井上治典先生追悼論文集・民事紛争と手続理論の現在』215-238頁 法律文化社 法律文化社 2007 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 『消費者契約法の評価及び論点の検討等について』 『消費者契約法の評価及び論点の検討等について』 国民生活審議会消費者政策部会(消費者契約法評価検討委員会八代表者: 山本豊、平成19 年) 報告書 (平成19 年8 月) 国民生活審議会消費者政策部会(消費者契約法評価検討委員会八代表者: 山本豊、平成19 年) 報告書 (平成19 年8 月) 2007 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 『審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書』 『審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書』 特許庁委託研究「審判制度の今後の諸課題の調査研究委員会」(代表者:大渕哲也、平成18~19年) \n(財団法人知的財産研究所、平成19年3月)] 特許庁委託研究「審判制度の今後の諸課題の調査研究委員会」(代表者:大渕哲也、平成18~19年) \n(財団法人知的財産研究所、平成19年3月)] 2007 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「簡易再生・同意再生」福永有利監修『詳解民事再生法』590-606頁 「簡易再生・同意再生」福永有利監修『詳解民事再生法』590-606頁 民事法研究会 民事法研究会 2006 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「法科大学院における授業方法の研究〈民事訴訟法・民事訴訟実務の基礎〉「実体法と手続法の理論的基礎の上に実践的応用能力を構築する」」ロースクール研究3号104-112頁 「法科大学院における授業方法の研究〈民事訴訟法・民事訴訟実務の基礎〉「実体法と手続法の理論的基礎の上に実践的応用能力を構築する」」ロースクール研究3号104-112頁 ロースクール研究 ロースクール研究 2006 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「民事再生法2条の注釈」伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法【上】』10頁~13頁 「民事再生法2条の注釈」伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法【上】』10頁~13頁 金融財政事情研究会 金融財政事情研究会 2006 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「民事再生法第14章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、246条~254条の注釈」伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法【下】』504頁~549頁 「民事再生法第14章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、246条~254条の注釈」伊藤眞=田原睦夫監修『新注釈民事再生法【下】』504頁~549頁 金融財政事情研究会 金融財政事情研究会 2006 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「「無効審判の蒸し返し」について」『審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書』104-124頁 「「無効審判の蒸し返し」について」『審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書』104-124頁 知的財産研究所 知的財産研究所 2006 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例解説・最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁:対抗要件の否認」 「判例解説・最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁:対抗要件の否認」 青山善充=伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選〔第4版〕』―頁 青山善充=伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選〔第4版〕』―頁 2006 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「担保権の処理」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説 新破産法』28-43頁 「担保権の処理」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説 新破産法』28-43頁 金融財政事情研究会 金融財政事情研究会 2005 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「事故の被害者が別の原因で死亡した場合」〔民事訴訟法上の問題について〕鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ』303-309、316-324頁 「事故の被害者が別の原因で死亡した場合」〔民事訴訟法上の問題について〕鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ』303-309、316-324頁 日本評論社 日本評論社 2005 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「不法行為における過失相殺」〔民事訴訟法上の問題について〕同書388-396頁 「不法行為における過失相殺」〔民事訴訟法上の問題について〕同書388-396頁 日本評論社 日本評論社 2005 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「口頭弁論の分離と併合」、「審理の現状に基づく判決」、「コメント・争点整理手続」、「コメント・和解の勧試」大江忠=加藤新太郎=山本和彦編『手続裁量とその規律』141-156、277-295、116-122、239-243頁 「口頭弁論の分離と併合」、「審理の現状に基づく判決」、「コメント・争点整理手続」、「コメント・和解の勧試」大江忠=加藤新太郎=山本和彦編『手続裁量とその規律』141-156、277-295、116-122、239-243頁 有斐閣 有斐閣 2005 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「当事者照会の可能性」徳田和幸ほか編(共編者)『谷口安平先生古稀祝賀 現代民事司法の諸相』221-239頁 「当事者照会の可能性」徳田和幸ほか編(共編者)『谷口安平先生古稀祝賀 現代民事司法の諸相』221-239頁 成文堂 成文堂 2005 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「『要件事実論と民法学との対話』への期待」大塚直=後藤巻則=山野目章夫編『要件事実論と民法学との対話』426-437頁 「『要件事実論と民法学との対話』への期待」大塚直=後藤巻則=山野目章夫編『要件事実論と民法学との対話』426-437頁 商事法務 商事法務 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 『消費者契約に関する紛争の実態及び法的な論点について』 『消費者契約に関する紛争の実態及び法的な論点について』 内閣府委託研究「『消費者契約に関する苦情相談の実態調査』研究会」(代表者:大村敦志、平成17 年):報告書 \n(社団法人日本リサーチ総合研究所・平成17年3 月)〕 内閣府委託研究「『消費者契約に関する苦情相談の実態調査』研究会」(代表者:大村敦志、平成17 年):報告書 \n(社団法人日本リサーチ総合研究所・平成17年3 月)〕 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「書評・加藤新太郎編、前田恵三ほか著『民事訴訟実務の基礎』」 「書評・加藤新太郎編、前田恵三ほか著『民事訴訟実務の基礎』」 ジュリスト1282 号145 頁 ジュリスト1282 号145 頁 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 論評「裁判官からみた民事訴訟の過去・現在・未来」 論評「裁判官からみた民事訴訟の過去・現在・未来」 山本和彦編『民事訴訟の過去・現在・未来』(日本評 論社) 66~78 頁 山本和彦編『民事訴訟の過去・現在・未来』(日本評 論社) 66~78 頁 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 不法行為における過失相殺〔民事訴訟法上の問題について〕 不法行為における過失相殺〔民事訴訟法上の問題について〕 鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ 』(日本評論社) 303-309 、316-324 頁 鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ 』(日本評論社) 303-309 、316-324 頁 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 裁判官制度改革の理論的評価と今後の課題 (特集 新しい法曹制度) 裁判官制度改革の理論的評価と今後の課題 (特集 新しい法曹制度) ジュリスト, 1272, 41-47 ジュリスト, 1272, 41-47 , 1272, 41-47 2004/07/15 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会(10)審理の現状に基づく判決をする裁量 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会(10)審理の現状に基づく判決をする裁量 ジュリスト, 1265, 96-106 ジュリスト, 1265, 96-106 , 1265, 96-106 2004/04/01 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 専門委員について 専門委員について 法曹時報, 56, 4, 825-854 法曹時報, 56, 4, 825-854 , 56, 4, 825-854 2004/04 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 医療関係民事訴訟における事実的因果関係の認定と鑑定--最高裁判所の破棄判決を素材として 医療関係民事訴訟における事実的因果関係の認定と鑑定--最高裁判所の破棄判決を素材として 法学論叢, 154, 4, 428-456 法学論叢, 154, 4, 428-456 , 154, 4, 428-456 2004/03 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「裁判官制度改革の理論的評価と今後の課題」ジュリスト1272号 41-47頁 「裁判官制度改革の理論的評価と今後の課題」ジュリスト1272号 41-47頁 ジュリスト ジュリスト 2004 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「不法行為における過失相殺」、[民事訴訟法上の問題について] 「不法行為における過失相殺」、[民事訴訟法上の問題について] 平成17 年、鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ 』( 日本評論社)388-396 頁 平成17 年、鎌田薫ほか編『民事法Ⅲ 』( 日本評論社)388-396 頁 2004 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会 レポート(4)口頭弁論の分離と併合に関する裁判所の義務と裁量 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会 レポート(4)口頭弁論の分離と併合に関する裁判所の義務と裁量 ジュリスト, 1256, 135-141 ジュリスト, 1256, 135-141 , 1256, 135-141 2003/11/15 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 知的財産高等裁判所構想に関する若干の考察 知的財産高等裁判所構想に関する若干の考察 判例タイムズ, 54, 22, 4-6 判例タイムズ, 54, 22, 4-6 , 54, 22, 4-6 2003/10/01 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 平成15 年「民事再生法5 条、6 条、7 条、8 条、112 条、113 条の注釈」 平成15 年「民事再生法5 条、6 条、7 条、8 条、112 条、113 条の注釈」 園尾隆司= 小林秀之編『条解民事再生法』(弘文堂)12 頁-22 頁、435 頁-438 頁 園尾隆司= 小林秀之編『条解民事再生法』(弘文堂)12 頁-22 頁、435 頁-438 頁 2003 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「『紛争解決方式の共鳴関係』について」 「『紛争解決方式の共鳴関係』について」 平成15 年、裁判外紛争解決(ADR ) 概要報告書( 財団法人比較法研究センタ ―) 83-84 頁 平成15 年、裁判外紛争解決(ADR ) 概要報告書( 財団法人比較法研究センタ ―) 83-84 頁 2003 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「事実を調査一分析する」 「事実を調査一分析する」 平成15 年、法学教室271 号25-30 頁 平成15 年、法学教室271 号25-30 頁 2003 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「更生債権の意義および範囲」 「更生債権の意義および範囲」 平成15 年、判例タイムズ1132 号『新会社更生法の理論と実務』177-178 頁 平成15 年、判例タイムズ1132 号『新会社更生法の理論と実務』177-178 頁 2003 日本語 公開
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笠井 正俊 笠井 正俊 「判例解説・最大判昭和56 年12 月16 日民集35 巻10 号1369 頁:将来の給付の訴え―大阪国際空港事件」 「判例解説・最大判昭和56 年12 月16 日民集35 巻10 号1369 頁:将来の給付の訴え―大阪国際空港事件」 伊藤眞=高橋宏志二高田裕成編『民事訴訟法判例百選〔第三版〕』58-59 頁 伊藤眞=高橋宏志二高田裕成編『民事訴訟法判例百選〔第三版〕』58-59 頁 2003 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例解説・最判昭和50年10月24日民集29巻9号1417頁:訴訟上の証明-ルンバール事件」 「判例解説・最判昭和50年10月24日民集29巻9号1417頁:訴訟上の証明-ルンバール事件」 伊藤眞=高橋宏志こ高田裕成編『民事訴訟法判例百選〔第三版〕』134-135 頁 伊藤眞=高橋宏志こ高田裕成編『民事訴訟法判例百選〔第三版〕』134-135 頁 2003 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 『裁判外紛争解決制度(ADR )概要報告書』 『裁判外紛争解決制度(ADR )概要報告書』 株式会社NTT データ調査委託「裁判外紛争解決(ADR)調査研究委員会」(代表者:北川善太郎、平成15 年) \n(財団法人比較法研究センター、平成15年3月)〕 株式会社NTT データ調査委託「裁判外紛争解決(ADR)調査研究委員会」(代表者:北川善太郎、平成15 年) \n(財団法人比較法研究センター、平成15年3月)〕 2003 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 民事訴訟法の改正問題(2)「計画審理」および「専門訴訟」について 民事訴訟法の改正問題(2)「計画審理」および「専門訴訟」について エヌ・ビー・エル, 38-43 エヌ・ビー・エル, 38-43 , 38-43 2002/07/15 日本語 公開
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笠井 正俊 笠井 正俊 「専門訴訟への対応」 「専門訴訟への対応」 平成14年、法律時報74 巻11 号35-39 頁 平成14年、法律時報74 巻11 号35-39 頁 2002 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「実験テストの趣旨について」 「実験テストの趣旨について」 ジュリスト1227 号119 頁 ジュリスト1227 号119 頁 2002 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例解説・大阪高判昭和59 年9 月27 日金法1081 号36 頁: 所有権留保売買と会社更生法103 条」 「判例解説・大阪高判昭和59 年9 月27 日金法1081 号36 頁: 所有権留保売買と会社更生法103 条」 青山善 充=伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選〔第三版〕』162-163 頁 \n 青山善 充=伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選〔第三版〕』162-163 頁 \n 2002 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 『産業財産権制度改正に係る調査研究報告書』 『産業財産権制度改正に係る調査研究報告書』 特許庁委託研究「産業財産権制度改正に係る調査研究委員会」(代表者:大渕哲也、平成14 年~15 年) \n報告書:(財団法人知的財産研究所、平成15年3月) 特許庁委託研究「産業財産権制度改正に係る調査研究委員会」(代表者:大渕哲也、平成14 年~15 年) \n報告書:(財団法人知的財産研究所、平成15年3月) 2002 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「陳述書の活用と審理原則」ジュリスト1317号78-84頁 「陳述書の活用と審理原則」ジュリスト1317号78-84頁 ジュリスト ジュリスト 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 『セレクト六法平成23 年版』 『セレクト六法平成23 年版』 六法共同編集 (岩波書店) 六法共同編集 (岩波書店) 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民法改正研究会の「日本民法改正試案」について」 「民法改正研究会の「日本民法改正試案」について」 報告 (関西民事訴訟法研究会) 報告 (関西民事訴訟法研究会) 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「消費者集合訴訟の基本構成一請求の特定、判決の内容等の各種問題-」 「消費者集合訴訟の基本構成一請求の特定、判決の内容等の各種問題-」 報告 (日本民事訴訟法学会関西支部研究会) 報告 (日本民事訴訟法学会関西支部研究会) 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈・最決平成17 年7 月15 日:第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用」 「判例評釈・最決平成17 年7 月15 日:第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用」 私法 判例リマークス33 号154-157 頁 私法 判例リマークス33 号154-157 頁 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈・占有の訴えに対する本権に基づく反訴」 「判例評釈・占有の訴えに対する本権に基づく反訴」 別冊ジュリスト『民法判例百選1 〔第6 版〕J 138-139 頁 別冊ジュリスト『民法判例百選1 〔第6 版〕J 138-139 頁 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「命令例評釈: 物件提出命令における『証明すべき事実』と不当労働行為構成事実等との関連性の要件、『証明すべき事実』の記載の在り方」 「命令例評釈: 物件提出命令における『証明すべき事実』と不当労働行為構成事実等との関連性の要件、『証明すべき事実』の記載の在り方」 中央労働時報1108 号23-31 頁 中央労働時報1108 号23-31 頁 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈・差押命令送達時より後に発生する普通預金債権の差押え」 「判例評釈・差押命令送達時より後に発生する普通預金債権の差押え」 金融商事判例1336 号188-191 頁 金融商事判例1336 号188-191 頁 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事訴訟法判例の学び方一許可抗告制度の効用」 「民事訴訟法判例の学び方一許可抗告制度の効用」 速報判例解説6 号148 速報判例解説6 号148 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈・法定訴訟担当一遺言執行者」 「判例評釈・法定訴訟担当一遺言執行者」 別冊ジュリスト『民事訴訟法判例百選〔第4 版〕』28-31 頁 別冊ジュリスト『民事訴訟法判例百選〔第4 版〕』28-31 頁 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈・担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属」 「判例評釈・担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属」 速報判例解説 7 号153-156 頁 速報判例解説 7 号153-156 頁 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈・手形の商事留置権者による取立てと弁済充当」 「判例評釈・手形の商事留置権者による取立てと弁済充当」 金融商事判例1361 号66-67 頁 金融商事判例1361 号66-67 頁 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例解説・最判平成19 年5 月29 日判時1978 号7 頁:将来給付の訴えの請求権適格一横田基地訴訟事件」 「判例解説・最判平成19 年5 月29 日判時1978 号7 頁:将来給付の訴えの請求権適格一横田基地訴訟事件」 平成19 年度重要判例解説(ジュリスト1354 号) 140-142 頁 平成19 年度重要判例解説(ジュリスト1354 号) 140-142 頁 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈:最決平成18 年9 月11 日民集60 巻7 号2622 頁:請求債権について不執行の合意があったこと を主張して強制執行の排除を求めるための手続」 「判例評釈:最決平成18 年9 月11 日民集60 巻7 号2622 頁:請求債権について不執行の合意があったこと を主張して強制執行の排除を求めるための手続」 金融判例研究18 号48-51 頁 金融判例研究18 号48-51 頁 日本語 公開

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著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 書誌情報等 書誌情報等(日本語) 書誌情報等(英語) 出版年月 査読の有無 記述言語 掲載種別 公開
松下 淳一;笠井 正俊;服部 敬 松下 淳一;笠井 正俊;服部 敬 座談会 倒産法全面改正後の実情と問題点 (特集 倒産法制整備の評価と展望) 座談会 倒産法全面改正後の実情と問題点 (特集 倒産法制整備の評価と展望) ジュリスト, 1349, 2-32 ジュリスト, 1349, 2-32 , 1349, 2-32 2008/02/01 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈:最判平成19 年12 月4 日民集61 巻9 号3274 頁:訴訟救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定 し、かつ、その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合に、裁判所が、同決定を民訴法84 条の規定に従って取り消すことなく、同決定を受けた者に対し、猶予した費用の支払を命ずることの許否」 「判例評釈:最判平成19 年12 月4 日民集61 巻9 号3274 頁:訴訟救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定 し、かつ、その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合に、裁判所が、同決定を民訴法84 条の規定に従って取り消すことなく、同決定を受けた者に対し、猶予した費用の支払を命ずることの許否」 法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.3 』149 ―152 頁 法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.3 』149 ―152 頁 2008 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「株主代表訴訟における訴訟要件・不提訴通知・訴訟参加をめぐる問題」 「株主代表訴訟における訴訟要件・不提訴通知・訴訟参加をめぐる問題」 日本民事訴訟法学会シンポジウム「会社法の制定と民事手続法の諸問題」 日本民事訴訟法学会シンポジウム「会社法の制定と民事手続法の諸問題」 2008 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「理論と実務を架橋する教育の可能性一民事法教育を素材として(「民事訴訟実務の基礎」の授業の紹 介)」 「理論と実務を架橋する教育の可能性一民事法教育を素材として(「民事訴訟実務の基礎」の授業の紹 介)」 報告 京都大学法科大学院シンポジウム「法科大学院教育の可能性-その発展のためにー」〔京都大学法科大 学院教育改善活動資料集4 号(平成19 年3 月)所収〕 報告 京都大学法科大学院シンポジウム「法科大学院教育の可能性-その発展のためにー」〔京都大学法科大 学院教育改善活動資料集4 号(平成19 年3 月)所収〕 2007 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「実定法諸分野における実務と学説」 「実定法諸分野における実務と学説」 座談会(川上拓一ほか)法律時報79 巻1 号5 頁-32 頁(司会) 座談会(川上拓一ほか)法律時報79 巻1 号5 頁-32 頁(司会) 2007 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈:最決平成18 年10 月27 日民集60 巻8 号3234 頁:登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において、民事執行法181 条1 項1 号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件」 「判例評釈:最決平成18 年10 月27 日民集60 巻8 号3234 頁:登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において、民事執行法181 条1 項1 号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件」 法学セミナー増刊『速報判例解説VO 凵』171 ―174 頁 法学セミナー増刊『速報判例解説VO 凵』171 ―174 頁 2007 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「抵当権実行手続の改革案について」 「抵当権実行手続の改革案について」 関西民事訴訟法研究会 関西民事訴訟法研究会 2007 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「特許無効審判の結果と特許権侵害訴訟の再審事由」 「特許無効審判の結果と特許権侵害訴訟の再審事由」 関西民事訴訟法研究会 関西民事訴訟法研究会 2007 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民間ADR および労働審判と民事訴訟との関係 「民間ADR および労働審判と民事訴訟との関係 関西民事訴訟法研究会 関西民事訴訟法研究会 2006 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「労働審判と民事訴訟」 「労働審判と民事訴訟」 京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター・シンポジウム「労働審判制度の導入と労働紛争処理の将来」 京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター・シンポジウム「労働審判制度の導入と労働紛争処理の将来」 2006 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事手続法研究者の観点から」 「民事手続法研究者の観点から」 仲裁ADR 法学会シンポジウム「ADR 法の評価と課題」において報告 仲裁ADR 法学会シンポジウム「ADR 法の評価と課題」において報告 2006 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 民事訴訟法を学ぶ (特集 訴訟法「概念の理解と活用」) -- (民事訴訟編) 民事訴訟法を学ぶ (特集 訴訟法「概念の理解と活用」) -- (民事訴訟編) 法学セミナ-, 50, 9, 6-7 法学セミナ-, 50, 9, 6-7 , 50, 9, 6-7 2005/09 日本語 公開
山野目 章夫;大橋 正春;笠井 正俊 山野目 章夫;大橋 正春;笠井 正俊 座談会 要件事実論の教育・研究における役割 (特集 要件事実論の新しい展望) 座談会 要件事実論の教育・研究における役割 (特集 要件事実論の新しい展望) ジュリスト, 1290, 6-37 ジュリスト, 1290, 6-37 , 1290, 6-37 2005/06/01 日本語 公開
中西 正;笠井 正俊;菱田 雄郷 中西 正;笠井 正俊;菱田 雄郷 座談会 民事手続法改革の内容と評価 (特集=民事手続法改正と理論的課題) 座談会 民事手続法改革の内容と評価 (特集=民事手続法改正と理論的課題) 法律時報, 77, 2, 4-28 法律時報, 77, 2, 4-28 , 77, 2, 4-28 2005/02 日本語 公開
笠井正俊 笠井正俊 「民事訴訟法を学ぶ」法学セミナー50巻9号 6-7頁 「民事訴訟法を学ぶ」法学セミナー50巻9号 6-7頁 法学セミナー 法学セミナー 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例批評・最判平成15年1月31日民集57巻1号74頁:目的物を異にする再度の仮差押申立ての許否」 「判例批評・最判平成15年1月31日民集57巻1号74頁:目的物を異にする再度の仮差押申立ての許否」 民商法雑誌132巻2号208-225頁 民商法雑誌132巻2号208-225頁 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例解説・最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁:仮の地位を定める仮処分(2)―審尋の要否」 「判例解説・最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁:仮の地位を定める仮処分(2)―審尋の要否」 伊藤眞=上原敏夫=長谷部由起子編『民事執行・保全判例百選』230-231頁 伊藤眞=上原敏夫=長谷部由起子編『民事執行・保全判例百選』230-231頁 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「要件事実論と民法学との対話」 「要件事実論と民法学との対話」 日本私法学会大会シンポジウム:共同司会〔私法68 号(平成18 年 4 月) 3 ―55 頁所収〕 日本私法学会大会シンポジウム:共同司会〔私法68 号(平成18 年 4 月) 3 ―55 頁所収〕 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「改革審意見はどこまで具体化したか」 「改革審意見はどこまで具体化したか」 座談会(椛島裕之ほか)、法律時報77 巻8 号6-27 頁 座談会(椛島裕之ほか)、法律時報77 巻8 号6-27 頁 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「行政事件訴訟と要件事実」 「行政事件訴訟と要件事実」 関西行政法研究会 関西行政法研究会 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事訴訟の新展開[上][下]」 「民事訴訟の新展開[上][下]」 座談会(福田剛久ほか)判例タイムズ1153 号4-43 頁、1155 号4-40 頁 座談会(福田剛久ほか)判例タイムズ1153 号4-43 頁、1155 号4-40 頁 2004 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「最近の民事訴訟審理の理論的検討」 「最近の民事訴訟審理の理論的検討」 関西民事訴訟法研究会 関西民事訴訟法研究会 2004 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「改正会社更生法における財産評価」 「改正会社更生法における財産評価」 報告:関西民事訴訟法研究会 報告:関西民事訴訟法研究会 2003 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「専門委員について」 「専門委員について」 日本民事訴訟法学会関西支部研究会:報告 日本民事訴訟法学会関西支部研究会:報告 2003 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事訴訟法の改正に向けて一中間試案をめぐって」 「民事訴訟法の改正に向けて一中間試案をめぐって」 座談会(高橋宏志ほか) \nジュリスト1229 号129-177 頁 座談会(高橋宏志ほか) \nジュリスト1229 号129-177 頁 2002 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事訴訟法の改正問題『計画審理・専門訴訟』」 「民事訴訟法の改正問題『計画審理・専門訴訟』」 日本民事訴訟法学会臨時大会において報告 日本民事訴訟法学会臨時大会において報告 2002 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事訴訟法の再改正」 「民事訴訟法の再改正」 京都大学法学会大会において講演 京都大学法学会大会において講演 2002 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「数人の全部義務者の倒産と債権者の地位」 「数人の全部義務者の倒産と債権者の地位」 判例解説・最判昭和62 年6 月2 日民集41 巻4 号769 頁 \n青山 善充= 伊藤眞= 松下淳一編『倒産判例百選〔第三版〕』98-99 頁 判例解説・最判昭和62 年6 月2 日民集41 巻4 号769 頁 \n青山 善充= 伊藤眞= 松下淳一編『倒産判例百選〔第三版〕』98-99 頁 1987 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事訴訟法学者からみた本改正案」 「民事訴訟法学者からみた本改正案」 報告 民法改正研究会「民法改正学際シンポジウム:民法と他方との対 話一学際的民法改正のために」(法律時報82 巻1 号69 頁以下に概要収録) 報告 民法改正研究会「民法改正学際シンポジウム:民法と他方との対 話一学際的民法改正のために」(法律時報82 巻1 号69 頁以下に概要収録) 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「京都法教育推進プロジェクトの取組みとその意義」 「京都法教育推進プロジェクトの取組みとその意義」 講演 法教育シンポジウムー未来を拓く法教育in 京 都- 講演 法教育シンポジウムー未来を拓く法教育in 京 都- 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「判例評釈:最判平成18 年9 月4 日判時1948 号81 頁:上告審が判決で訴訟終了宣言をする前提として原判決を破棄する場合の口頭弁論の要否」 「判例評釈:最判平成18 年9 月4 日判時1948 号81 頁:上告審が判決で訴訟終了宣言をする前提として原判決を破棄する場合の口頭弁論の要否」 法学セミナー増刊『速報判例解説vol.1』155-158 頁 \n 法学セミナー増刊『速報判例解説vol.1』155-158 頁 \n 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事訴訟法判例の学び方」 「民事訴訟法判例の学び方」 法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.3 』144 頁 法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.3 』144 頁 日本語 公開

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講演・口頭発表等
タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 会議名 会議名(日本語) 会議名(英語) 主催者 主催者(日本語) 主催者(英語) 開催年月日 記述言語 会議種別 公開
「これからの民事調停を考える」 「これからの民事調停を考える」 日本調停協会および大阪高等裁判所主催の調停制度80 周年記念講演会・シンポジウムにおいて基調講演、 \nパネル・ディスカッション〔『調停時報』(平成15年12月) 37-69頁所収〕 日本調停協会および大阪高等裁判所主催の調停制度80 周年記念講演会・シンポジウムにおいて基調講演、 \nパネル・ディスカッション〔『調停時報』(平成15年12月) 37-69頁所収〕 2002 公開
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書籍等出版物
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 出版社 出版社(日本語) 出版社(英語) 出版年月 記述言語 担当区分 公開
笠井正俊(共著) 笠井正俊(共著) 『新・コンメンタール民事訴訟法』 『新・コンメンタール民事訴訟法』 日本評論社 日本評論社 2010 日本語 公開
笠井正俊(共編著) 笠井正俊(共編著) 『基礎演習民事訴訟法』〔 『基礎演習民事訴訟法』〔 弘文堂 弘文堂 2010 日本語 公開
笠井正俊(共著) 笠井正俊(共著) 『倒産法概説〔第2版〕』 『倒産法概説〔第2版〕』 弘文堂 弘文堂 2010 日本語 公開
笠井正俊(共著) 笠井正俊(共著) 『倒産法演習ノート』 『倒産法演習ノート』 弘文堂 弘文堂 2009 日本語 公開
笠井正俊(共編著) 笠井正俊(共編著) 『ケースブック民事訴訟法〔第3版〕』 『ケースブック民事訴訟法〔第3版〕』 弘文堂 弘文堂 2009 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 ケースブック民事訴訟法〔第3 版〕 ケースブック民事訴訟法〔第3 版〕 弘文堂〔共編著〕 弘文堂〔共編著〕 2009 日本語 単著 公開
笠井正俊(共著) 笠井正俊(共著) 『倒産法概説』 『倒産法概説』 弘文堂 弘文堂 2006 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「簡易再生・同意再生」 「簡易再生・同意再生」 平成18 年 福永有利監修『詳解民事再生法』( 民事法研究会) 590 一606 頁 平成18 年 福永有利監修『詳解民事再生法』( 民事法研究会) 590 一606 頁 2006 日本語 分担執筆 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事再生法第14 章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、246 条、247 条、248 条、249 条、250 条、 251 条、252 条、253 条、254 条の注釈」 「民事再生法第14 章「再生手続と破産手続との間の移行」概説、246 条、247 条、248 条、249 条、250 条、 251 条、252 条、253 条、254 条の注釈」 平成18 年 伊藤眞= 田原睦夫監修『新注釈民事再生法【下】』( 金融財政事情研 究会) 504 頁~549 頁 平成18 年 伊藤眞= 田原睦夫監修『新注釈民事再生法【下】』( 金融財政事情研 究会) 504 頁~549 頁 2006 日本語 分担執筆 公開
笠井正俊(共編著) 笠井正俊(共編著) 『ケースブック民事訴訟法〔第2版〕』 『ケースブック民事訴訟法〔第2版〕』 弘文堂 弘文堂 2005 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「当事者照会の可能性」 「当事者照会の可能性」 平成17 年 徳田和幸ほか編( 共編者)『谷口安平先生古稀祝賀現代民事司法の諸相』( 成文堂) 221-239 頁 平成17 年 徳田和幸ほか編( 共編者)『谷口安平先生古稀祝賀現代民事司法の諸相』( 成文堂) 221-239 頁 2005 日本語 共編者 公開
笠井正俊(共編著) 笠井正俊(共編著) 『ケースブック民事訴訟法』 『ケースブック民事訴訟法』 弘文堂 弘文堂 2004 日本語 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 『新しい株主代表訴訟』 『新しい株主代表訴訟』 平成15 年「株主代表訴訟と訴訟参加」小林秀之= 近藤光男編『新しい株主代表訴訟』( 弘文堂) 158 頁-180 頁 平成15 年「株主代表訴訟と訴訟参加」小林秀之= 近藤光男編『新しい株主代表訴訟』( 弘文堂) 158 頁-180 頁 2003 日本語 分担執筆 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「当事者主義と職権主義」 「当事者主義と職権主義」 門口正人編集代表『民事証拠法大系第1 巻』(青林書院) 3-50 頁 門口正人編集代表『民事証拠法大系第1 巻』(青林書院) 3-50 頁 日本語 分担執筆 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事訴訟法判例の学び方」 「民事訴訟法判例の学び方」 法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.l 』148 頁 法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.l 』148 頁 日本語 分担執筆 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 『セレクト六法平成22 年版』 『セレクト六法平成22 年版』 六法共同編集 (岩波書店) 六法共同編集 (岩波書店) 日本語 共編者 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「民事訴訟法判例の学び方一判例変更の例」 「民事訴訟法判例の学び方一判例変更の例」 速報判例解説4 号118 頁 速報判例解説4 号118 頁 日本語 分担執筆 公開
笠井 正俊 笠井 正俊 「インドにおける民事訴訟法の継受と伝播」 「インドにおける民事訴訟法の継受と伝播」 松本博之= 出口雅久編『民事訴訟法の継受と伝播』(信山社) 107-119 \n翻訳・K.B.アクラバール 松本博之= 出口雅久編『民事訴訟法の継受と伝播』(信山社) 107-119 \n翻訳・K.B.アクラバール 日本語 分担執筆 公開

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外部資金:競争的資金・科学研究費補助金
種別 代表/分担 テーマ(日本語) テーマ(英語) 期間
「民事訴訟実態調査研究会」 2003〜2003
外部資金:競争的資金・科学研究費補助金以外
制度名 代表者名 研究課題(日本語) 研究課題(英語) 期間
法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム 「実務基礎 教育の在り方に関する調査研究」 2004〜2004
内閣府委託研究 「『消費者契約に関する苦情相談の実態調査』研究会」 2005〜2005
法務省委託研究 「競売制度研究会」 2005〜2005
文部科学省先導的大学改革推進委託事業,受託者:京都大学, 法科大学院入学者選抜における適性試験の実効性等に関する調査研究 2006〜2006
特許庁委託研究 「審判制度の今後の諸課題の調査研究委員会」 2006〜2006
専門職大学院教育推進プログラム 「実務基礎教育の在り方に関する調査研究」 2007〜2007
担当科目
講義名(日本語) 講義名(英語) 開講期 学部/研究科 年度
民事訴訟法の基礎 後期 法学研究科 2011/04〜2012/03
民事訴訟法総合1-② 後期 法学研究科 2011/04〜2012/03
民事訴訟法総合2-① 前期 法学研究科 2011/04〜2012/03
倒産処理法1 前期 法学研究科 2011/04〜2012/03
民事執行・保全法 後期 法学研究科 2011/04〜2012/03
民事訴訟法理論演習 前期 法学研究科 2011/04〜2012/03
〔民事訴訟法理論演習 リサーチ・ペーパー〕 前期 法学研究科 2011/04〜2012/03
民事法文書作成 通年 法学研究科 2011/04〜2012/03
リーガル・クリニック① 通年 法学研究科 2011/04〜2012/03
倒産処理法2 Insolvency Law II 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事執行・保全法 Civil Execution and Provisional Remedies 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法2A Law of Civil Procedure IIA 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法2B Law of Civil Procedure IIB 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法演習2A Law of Civil Procedure IIA -Seminar 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法演習2B Law of Civil Procedure IIB -Seminar 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法研究2 Law of Civil Procedure II 通年 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法研究演習2 Law of Civil Procedure II -Seminar 通年 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事訴訟法の基礎 Civil Procedure (Basic) 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
〔民事訴訟法理論演習 リサーチ・ペーパー〕 Research Paper - Seminar on Civil Procedure Theory 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事訴訟法理論演習 Seminar on Civil Procedure Theory 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
アメリカ法文献読解2 Research on Foreign Literature [American Law2] 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
特別講義「民事執行・保全法」 Special Lecture - Civil Execution and Provisional Remedies 後期 法学部 2013/04〜2014/03
民事手続法2 Law of Civil Procedure II 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
民事手続法演習2 Law of Civil Procedure II -Seminar 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
民事手続法研究2 Law of Civil Procedure II 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
民事手続法研究演習2 Law of Civil Procedure II -Seminar 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
倒産処理法1 Insolvency Law I 前期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
民事執行・保全法 Civil Execution and Provisional Remedies 後期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
民事訴訟法 Law of Civil Procedure 前期 法学部 2014/04〜2015/03
民事手続法2 Law of Civil Procedure II 通年 法学研究科 2014/04〜2015/03
民事手続法演習2 Law of Civil Procedure II -Seminar 通年 法学研究科 2014/04〜2015/03
民事手続法研究2 Law of Civil Procedure II 通年 法学研究科 2014/04〜2015/03
民事手続法研究演習2 Law of Civil Procedure II -Seminar 通年 法学研究科 2014/04〜2015/03
アメリカ法文献読解1 Research on Foreign Literature [American Law1] 前期 法学研究科 2014/04〜2015/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
倒産処理法2 Insolvency Law II 後期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
民事執行・保全法 Civil Execution and Provisional Remedies 後期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
倒産処理法1 Insolvency Law I 前期 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
民事手続法2 Law of Civil Procedure II 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
民事手続法演習2 Law of Civil Procedure II -Seminar 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
民事手続法研究2 Law of Civil Procedure II 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
民事手続法研究演習2 Law of Civil Procedure II -Seminar 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
民事訴訟法 Law of Civil Procedure 前期 法学部 2015/04〜2016/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
倒産処理法2 Insolvency Law II 後期 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
民事手続法2 Law of Civil Procedure II 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
民事手続法演習2 Law of Civil Procedure II -Seminar 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
民事手続法研究2 Law of Civil Procedure II 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
民事手続法研究演習2 Law of Civil Procedure II -Seminar 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
民事訴訟法 Law of Civil Procedure 前期 法学部 2016/04〜2017/03
民事訴訟法の基礎 Civil Procedure (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
倒産処理法1 Insolvency Law I 前期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
民事手続法2A Law of Civil Procedure IIA 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法2B Law of Civil Procedure IIB 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法演習2A Law of Civil Procedure IIA -Seminar 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法演習2B Law of Civil Procedure IIB -Seminar 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法研究2A Law of Civil Procedure IIA 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法研究2B Law of Civil Procedure IIB 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法研究演習2A Law of Civil Procedure IIA -Seminar 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法研究演習2B Law of Civil Procedure IIB -Seminar 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事訴訟法 Law of Civil Procedure 前期 法学部 2017/04〜2018/03
民事訴訟法の基礎 Civil Procedure (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
民事訴訟法理論演習 Seminar on Civil Procedure Theory 前期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
民事手続法2A Law of Civil Procedure IIA 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法2B Law of Civil Procedure IIB 後期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法演習2A Law of Civil Procedure IIA -Seminar 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法演習2B Law of Civil Procedure IIB -Seminar 後期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法研究2A Law of Civil Procedure IIA 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法研究2B Law of Civil Procedure IIB 後期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法研究演習2A Law of Civil Procedure IIA -Seminar 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法研究演習2B Law of Civil Procedure IIB -Seminar 後期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事訴訟法の基礎 Civil Procedure (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
〔民事訴訟法理論演習 リサーチ・ペーパー〕 Research Paper - Seminar on Civil Procedure Theory 後期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
民事訴訟法理論演習 Seminar on Civil Procedure Theory 前期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
法学入門II Introduction to Law II 後期 法学部 2018/04〜2019/03
アメリカ法文献読解 Research on Foreign Literature [American Law] 前期後半 法学研究科 2018/04〜2019/03
特別講義「破産法」 Special Lecture - law of bankruptcy 後期 法学部 2018/04〜2019/03
倒産処理法1 Insolvency Law I 前期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
先端民事手続法2 Advanced Law of Civil Procedure 2 前期 法学研究科 2019/04〜2020/03
〔民事手続法2A リサーチ・ペーパー〕 Research Paper - Law of Civil Procedure IIA 前期 法学研究科 2019/04〜2020/03
〔民事手続法2B リサーチ・ペーパー〕 Research Paper - Law of Civil Procedure IIB 後期 法学研究科 2019/04〜2020/03
民事手続法2A Law of Civil Procedure IIA 前期 法学研究科 2019/04〜2020/03
民事手続法2B Law of Civil Procedure IIB 後期 法学研究科 2019/04〜2020/03
民事手続法研究2A Law of Civil Procedure IIA 前期 法学研究科 2019/04〜2020/03
民事手続法研究2B Law of Civil Procedure IIB 後期 法学研究科 2019/04〜2020/03
民事訴訟法の基礎 Civil Procedure (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
法学入門II Introduction to Law II 後期 法学部 2019/04〜2020/03
アメリカ法文献読解 Research on Foreign Literature [American Law] 前期後半 法学研究科 2019/04〜2020/03
特別講義「民事執行・保全法」 Special Lecture - Civil Execution and Provisional Remedies 後期 法学部 2019/04〜2020/03

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全学運営(役職等)
役職名 期間
大学評価小委員会 委員 2009/04/01〜2011/03/31
大学評価委員会 点検・評価実行委員会 委員 2010/04/01〜2011/03/31
大学評価委員会点検・評価実行委員会 委員 2011/04/01〜2012/03/31
大学評価小委員会 委員 2011/04/01〜2013/03/31
大学評価委員会 点検・評価実行委員会 委員 2012/04/01〜2013/03/31
大学評価委員会 点検・評価実行委員会 副委員長 2010/04/01〜
大学評価小委員会 副委員長 2009/04/01〜2015/03/31
オープンキャンパス委員会 委員 2014/01/01〜2014/12/31
点検・評価実行委員会 委員 2010/04/01〜2015/03/31
学生生活委員会 委員 2015/04/01〜2017/03/31
学生生活委員会第一小委員会 委員 2015/04/01〜2017/03/31
障害者入試委員会 委員 2016/04/01〜2017/03/31
教育制度委員会 委員 2019/04/01〜2021/03/31

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