山本 克己

最終更新日時: 2019/06/13 15:03:42

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氏名(漢字/フリガナ/アルファベット表記)
山本 克己/ヤマモト カツミ/Yamamoto, Katsumi
所属部署・職名(部局/所属/講座等/職名)
法学研究科/法政理論専攻民事法講座/教授
学部兼担
部局 所属 講座等 職名
法学部
所属学会(国内)
学会名(日本語) 学会名(英語)
日本民事訴訟法学会 Japan association for law of civil procedure
日本私法学会 Japan association for private law
出身学校・専攻等
大学名(日本語) 大学名(英語) 学部名(日本語) 学部名(英語) 学科名(日本語) 学科名(英語) 卒業区分
京都大学 Kyoto University 法学部 Faculty of law 卒業
職歴
期間 組織名(日本語) 組織名(英語) 職名(日本語) 職名(英語)
1982/04/01〜1984/04/01 司法研修所 司法修習生(第36期)
1984/04/02〜1996/03/31 京都大学法学部 助手
1986/04/01〜1996/03/31 京都大学法学部・大学院法学研究科 助教授
1996/04/01〜 京都大学大学院法学研究科 教授
プロフィール
(日本語)
民事手続法(民事訴訟法、民事執行・保全法、倒産法など)を専攻しています
researchmap URL
https://researchmap.jp/7000008342
研究テーマ
(日本語)
民事裁判手続法(民事判決手続、民事執行・保全法、倒産処理法、非訟事件手続法・家事事件手続法、国際民事手続法など)
研究概要
(日本語)
主たる研究領域は、民事判決手続の諸問題(特に当事者論)と倒産処理法(特に倒産実体法)である
研究分野(キーワード)
キーワード(日本語) キーワード(英語)
民事手続法
民事訴訟法
民事執行法
民事保全法
倒産法
倒産処理法
破産法
民事再生法
会社更生法
国際倒産法
国際民事訴訟法
国際民事手続法
家事事件手続法
非訟事件手続法
仲裁法
ADR法
民事判決手続

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論文
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 書誌情報等 書誌情報等(日本語) 書誌情報等(英語) 出版年月 査読の有無 記述言語 掲載種別 公開
山本 克己 山本 克己 「物権的請求権と確定判決の既判力・執行力についての覚書き」 「物権的請求権と確定判決の既判力・執行力についての覚書き」 共栄法律事務所創立20周年記念論文集, 283-294 共栄法律事務所創立20周年記念論文集, 283-294 , 283-294 2018/09 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「物権的請求権と既判力の作用」 「物権的請求権と既判力の作用」 法学論叢, 180, 1=2=3, 25-37 法学論叢, 180, 1=2=3, 25-37 , 180, 1=2=3, 25-37 2018/03 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「物権的請求権と口頭弁論終結後の承継人」 「物権的請求権と口頭弁論終結後の承継人」 高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』(有斐閣), 995-1014 高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』(有斐閣), 995-1014 , 995-1014 2018/02 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「破産管財人の法的地位と破産財団に属する財産の帰属」 「破産管財人の法的地位と破産財団に属する財産の帰属」 上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続法の法理』(弘文堂), 631-650 上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続法の法理』(弘文堂), 631-650 , 631-650 2017/04 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「財産的独立性についての覚書き」 「財産的独立性についての覚書き」 法学論叢, 180, 5=6, 125-204 法学論叢, 180, 5=6, 125-204 , 180, 5=6, 125-204 2017/03 日本語 研究論文(大学、研究機関紀要) 公開
山本 克己 山本 克己 「人事訴訟手続(離婚手続)と破産手続の開始」 「人事訴訟手続(離婚手続)と破産手続の開始」 徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂), 717-730 徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂), 717-730 , 717-730 2017/02 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「家事審判手続と破産手続の開始」 「家事審判手続と破産手続の開始」 ケース研究, 328, 3-30 ケース研究, 328, 3-30 , 328, 3-30 2017/01 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「兼子一『訴訟承継論』における実体法的思考と訴訟法的思考」 「兼子一『訴訟承継論』における実体法的思考と訴訟法的思考」 松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(弘文堂), 177-190 松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(弘文堂), 177-190 , 177-190 2016/03 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 定期金賠償と民事訴訟法246条 定期金賠償と民事訴訟法246条 伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的使命』(有斐閣), 653-681 伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的使命』(有斐閣), 653-681 , 653-681 2015 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)「遺産確認の訴え」の適否・最判昭和61年3月13日(民集40巻2号389頁) (判例研究)「遺産確認の訴え」の適否・最判昭和61年3月13日(民集40巻2号389頁) 民法判例百選Ⅲ親族・相続, 118-119 民法判例百選Ⅲ親族・相続, 118-119 , 118-119 2015 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
山本克己 山本克己 「立退料判決をめぐる実体法と訴訟法」石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』1191-1217頁 「立退料判決をめぐる実体法と訴訟法」石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』1191-1217頁 商事法務 商事法務 2013/07 日本語 公開
山本克己 山本克己 「集合債権譲渡担保と再生法上の実行中止命令」事業再生と債権管理140号16-23頁 「集合債権譲渡担保と再生法上の実行中止命令」事業再生と債権管理140号16-23頁 事業再生と債権管理140号 事業再生と債権管理140号 2013 日本語 公開
山本克己 山本克己 「財団債権・共益債権の債務者」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論 下巻』64-83頁 「財団債権・共益債権の債務者」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論 下巻』64-83頁 金融財政事情研究会 金融財政事情研究会 2013 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)約束手形の商事留置権者による再生手続開始後の取立てと弁済充当の可否・最判平成23年12月15日(民集65巻9号3511頁) (判例研究)約束手形の商事留置権者による再生手続開始後の取立てと弁済充当の可否・最判平成23年12月15日(民集65巻9号3511頁) ジュリスト1453号(平成24年度重要判例解説), 135-136 ジュリスト1453号(平成24年度重要判例解説), 135-136 , 135-136 2013 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)配当表の作成と弁済充当の特約・最判昭和62年12月18日(民集41巻8号1592頁) (判例研究)配当表の作成と弁済充当の特約・最判昭和62年12月18日(民集41巻8号1592頁) 民事執行・保全判例百選〔第2版〕, 84-85 民事執行・保全判例百選〔第2版〕, 84-85 , 84-85 2012 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)法人に対する訴え・最判昭和56年10月16日(民集35巻7号1224頁) (判例研究)法人に対する訴え・最判昭和56年10月16日(民集35巻7号1224頁) 国際私法判例百選〔第2版〕, 84-85 国際私法判例百選〔第2版〕, 84-85 , 84-85 2012 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行しようとする場合における申立ての方法・最判平成22年6月29日(民集64巻4号1235頁) (判例研究)権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行しようとする場合における申立ての方法・最判平成22年6月29日(民集64巻4号1235頁) 金融法務事情1929号(金融判例研究21号), 44-47 金融法務事情1929号(金融判例研究21号), 44-47 , 44-47 2011 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)1.集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発することの可否(積極) 2.集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発する場合の当該担保権者に与える不当な損害の判断基準(大阪高裁平成21.6.3決定) (法的回収(執行・倒産)) (判例研究)1.集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発することの可否(積極) 2.集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発する場合の当該担保権者に与える不当な損害の判断基準(大阪高裁平成21.6.3決定) (法的回収(執行・倒産)) 金融判例研究, 20, 52-55 金融判例研究, 20, 52-55 , 20, 52-55 2010/09 日本語 公開
山本克己 山本克己 新信託法における当事者適格論 新信託法における当事者適格論 法学論叢, 166, 5, 1-20 法学論叢, 166, 5, 1-20 , 166, 5, 1-20 2010/02 日本語 公開
山本克己 山本克己 (判例研究)独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解 (判例研究)独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解 (判例研究)仙台高判昭和55 年5月30日(判夕419 号112 頁)民事訴訟法判例百選〔第4 版〕230-231 頁 (判例研究)仙台高判昭和55 年5月30日(判夕419 号112 頁)民事訴訟法判例百選〔第4 版〕230-231 頁 2010 日本語 公開
山本克己 山本克己 (判例研究)口頭弁論終結後の承継人 (判例研究)口頭弁論終結後の承継人 (半例研究)最判昭和48 年6 月21 日(民集27 巻6 号712 頁)民事訴訟法判例 百選〔第4 版〕188-189 頁 (半例研究)最判昭和48 年6 月21 日(民集27 巻6 号712 頁)民事訴訟法判例 百選〔第4 版〕188-189 頁 2010 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)口頭弁論終結後の承継人・最判昭和48年6月21日(民集27巻6号712頁) (判例研究)口頭弁論終結後の承継人・最判昭和48年6月21日(民集27巻6号712頁) 民事訴訟法判例百選〔第4版〕, 188-189 民事訴訟法判例百選〔第4版〕, 188-189 , 188-189 2010 日本語 公開
山本克己 山本克己 「更生計画による新会社の設立」青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法理論の新たな地平』939-960頁 「更生計画による新会社の設立」青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法理論の新たな地平』939-960頁 有斐閣 有斐閣 2009 日本語 公開
山本克己 山本克己 「一括競売における売却代金の割付け」KBネット6号5-7頁 「一括競売における売却代金の割付け」KBネット6号5-7頁 KBネット6号 KBネット6号 2009 日本語 公開
山本克己 山本克己 (判例研究)①銀行による期限の利益喪失の請求が有効かつ適法とされた事例、②『支払不能』と『支払 停止』が認められた事例、③支払停止前から存在するする預金を支払停止後に新たに開設された預金口座に 預け替えた場合の預金払戻請求権を受働債権とする相殺の可否(積極)、④銀行による債権保全のための預 金の凍結が適法であるとされた事例 (判例研究)①銀行による期限の利益喪失の請求が有効かつ適法とされた事例、②『支払不能』と『支払 停止』が認められた事例、③支払停止前から存在するする預金を支払停止後に新たに開設された預金口座に 預け替えた場合の預金払戻請求権を受働債権とする相殺の可否(積極)、④銀行による債権保全のための預 金の凍結が適法であるとされた事例 金融法務事情1844 号(金融判例研究18 号), 56-59 金融法務事情1844 号(金融判例研究18 号), 56-59 , 56-59 2009 日本語 公開
山本克己 山本克己 「更生手続における株主の議決権に関する一考察」井上治典先生追悼論文集『民事紛争と手続法理論の現在』582-597頁 「更生手続における株主の議決権に関する一考察」井上治典先生追悼論文集『民事紛争と手続法理論の現在』582-597頁 法律文化社 法律文化社 2008 日本語 公開
山本克己 山本克己 取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、民事再生手続開始決定後に同手形を取り立 てて、銀行が有する債権に充当することの可否 取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、民事再生手続開始決定後に同手形を取り立 てて、銀行が有する債権に充当することの可否 (判例研究)東京地判平成21 年1 月20 日(金法1964 号26 頁)」金融 法務事情1876 号(金融判例研究19 号) 56-59 頁 (判例研究)東京地判平成21 年1 月20 日(金法1964 号26 頁)」金融 法務事情1876 号(金融判例研究19 号) 56-59 頁 2008 日本語 公開
山本克己 山本克己 「遺産確詔の訴え」の適否・最判昭和61 年3 月13 日(民集40 巻2 号389 頁) 「遺産確詔の訴え」の適否・最判昭和61 年3 月13 日(民集40 巻2 号389 頁) 家族法判例百選〔第7 版〕120-121 頁 家族法判例百選〔第7 版〕120-121 頁 2008 日本語 公開
潮見 佳男;山本 克己;船越 資晶 潮見 佳男;山本 克己;船越 資晶 「責任に関する法意識調査」(棚瀬・高山論文)に対するコメント (責任意識の動態--日米仏の法意識調査) 「責任に関する法意識調査」(棚瀬・高山論文)に対するコメント (責任意識の動態--日米仏の法意識調査) ジュリスト, 1341, 146-150 ジュリスト, 1341, 146-150 , 1341, 146-150 2007/09/15 日本語 公開
山本克己 山本克己 「再生債務者の機関性」事業再生と債権管理115号4-11頁 「再生債務者の機関性」事業再生と債権管理115号4-11頁 事業再生と債権管理115号 事業再生と債権管理115号 2007 日本語 公開
山本克己 山本克己 「犯罪被害者と損害賠償命令制度」刑事法ジャーナル9号31-36頁 「犯罪被害者と損害賠償命令制度」刑事法ジャーナル9号31-36頁 刑事法ジャーナル9号 刑事法ジャーナル9号 2007 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 犯罪被害者と損害賠償命令制度--民事手続からのアプローチ (特集 犯罪被害者保護と刑事手続き) 犯罪被害者と損害賠償命令制度--民事手続からのアプローチ (特集 犯罪被害者保護と刑事手続き) 刑事法ジャーナル, 9, 31-36 刑事法ジャーナル, 9, 31-36 , 9, 31-36 2007 日本語 公開
山本克己 山本克己 生命保険の解約返戻金の差押えと解約・取立権 生命保険の解約返戻金の差押えと解約・取立権 (判例研究)最判平成11 年9 月9 日(民集53 巻7 号1173 頁)関沢正彦ほか監修『企業法務判例ケーススタディ300 金融緇』(金融財政事情研究会) 529-534 頁 (判例研究)最判平成11 年9 月9 日(民集53 巻7 号1173 頁)関沢正彦ほか監修『企業法務判例ケーススタディ300 金融緇』(金融財政事情研究会) 529-534 頁 2007 日本語 公開
山本克己 山本克己 一般的な業務遂行上の指針等が記載された銀行の社内通達文書が民事訴訟法220 条4 号二定 の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に当たらないとされた事例 一般的な業務遂行上の指針等が記載された銀行の社内通達文書が民事訴訟法220 条4 号二定 の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に当たらないとされた事例 最決平成18 年2 月17 日(民 集60 巻2 号496 頁)金融法務事情1812 号(金融判例研究17 号) 71-74 頁 最決平成18 年2 月17 日(民 集60 巻2 号496 頁)金融法務事情1812 号(金融判例研究17 号) 71-74 頁 2007 日本語 公開
山本克己 山本克己 登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売における民事執行法181 条工項工号予定 の『担保権の存在を証する確定判決』 登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売における民事執行法181 条工項工号予定 の『担保権の存在を証する確定判決』 (判例研究)鏝判平成18 年10 月27 日(民集60 巻8 号3234 頁)ジュリスト1332 号(平成18 年度重要判例解説) 142-143 頁 (判例研究)鏝判平成18 年10 月27 日(民集60 巻8 号3234 頁)ジュリスト1332 号(平成18 年度重要判例解説) 142-143 頁 2007 日本語 公開
山本克己 山本克己 「不動産法セミナー・不動産賃料債権の帰属(1)(2)(3)」 「不動産法セミナー・不動産賃料債権の帰属(1)(2)(3)」 (座談会)鎌田薫(司会)ジュリスト1345 号52-65 頁、1346 号58-69 頁、1347 号36-46 頁 (座談会)鎌田薫(司会)ジュリスト1345 号52-65 頁、1346 号58-69 頁、1347 号36-46 頁 2007 日本語 公開
山本克己 山本克己 「改正民事訴訟法の10 年とこれから(1)(2)」 「改正民事訴訟法の10 年とこれから(1)(2)」 (研究会)林道晴(司会)、ジュリスト1366 号120-149 頁、1367 号98-112 頁 (研究会)林道晴(司会)、ジュリスト1366 号120-149 頁、1367 号98-112 頁 2007 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 破産債権者が破産宣告の時において期限付きまたは停止条件付きであり破産宣告後に期限が到来しまたは停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否(最高裁平成17.1.17第二小法廷判決) (法的回収(執行・倒産)) 破産債権者が破産宣告の時において期限付きまたは停止条件付きであり破産宣告後に期限が到来しまたは停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否(最高裁平成17.1.17第二小法廷判決) (法的回収(執行・倒産)) 金融判例研究, 16, 52-55 金融判例研究, 16, 52-55 , 16, 52-55 2006/09/05 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (報告)「京都大学法科大学院における実務関連科目の現状」 (報告)「京都大学法科大学院における実務関連科目の現状」 平成18 年 判例タイムズ1195 号15 頁 平成18 年 判例タイムズ1195 号15 頁 2006 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「現行司法試験の問題点と法科大学院創設の理念」 (随想)「現行司法試験の問題点と法科大学院創設の理念」 平成18 年 判例タイムズ1195 号19-21 頁 平成18 年 判例タイムズ1195 号19-21 頁 2006 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「入会地管理団体の当事者能力・原告適格」 (解説)「入会地管理団体の当事者能力・原告適格」 平成18 年 法学教室305 号104-112 頁 平成18 年 法学教室305 号104-112 頁 2006 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (パネルディスカッション)後藤出(モデレーター)「証券化取引と倒産手続に関する諸論点」 (パネルディスカッション)後藤出(モデレーター)「証券化取引と倒産手続に関する諸論点」 平成18 年 NBL828 号6-28 頁 平成18 年 NBL828 号6-28 頁 2006 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (座談会)三輪和雄(司会)「改正担保・執行法の運用上の諸問題とユーザーからみた問題点について」 (座談会)三輪和雄(司会)「改正担保・執行法の運用上の諸問題とユーザーからみた問題点について」 平成18 年 新民事執行実務4 号16-64 頁 平成18 年 新民事執行実務4 号16-64 頁 2006 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (研究会)松下淳一ほか(司会)「新破産法の基本構造 と実務(16)(17)(18)(19)(20)」 (研究会)松下淳一ほか(司会)「新破産法の基本構造 と実務(16)(17)(18)(19)(20)」 平成18 年 ジュリスト1315 号170-185 頁1316 号124-139 頁、1318 号158-184 頁、1321 号176-205 頁、1323 号140-170 頁(伊藤眞ほか編『ジュリスト増刊・新破産法の基本構造と実務』〔2007 年〕374-488 頁に再録) 平成18 年 ジュリスト1315 号170-185 頁1316 号124-139 頁、1318 号158-184 頁、1321 号176-205 頁、1323 号140-170 頁(伊藤眞ほか編『ジュリスト増刊・新破産法の基本構造と実務』〔2007 年〕374-488 頁に再録) 2006 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「事案解明義務」 (解説)「事案解明義務」 平成18 年 法学教室311号86-92頁 平成18 年 法学教室311号86-92頁 2006 日本語 公開
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山本克己 山本克己 「再生手続の意義・目的」、「再生手続の構造と特徴」、「手続の対象・開始要件・申立権者」、「個人再生」 「再生手続の意義・目的」、「再生手続の構造と特徴」、「手続の対象・開始要件・申立権者」、「個人再生」 (解説)福永有利監修『詳解民事再生法』(民事法研究会) 26-48 頁、168-180 頁、607-643 頁 (解説)福永有利監修『詳解民事再生法』(民事法研究会) 26-48 頁、168-180 頁、607-643 頁 2006 日本語 公開
山本克己 山本克己 「破産債権者が破産宣告の時において期限付きまたは停止条件付きであり破産宣告後に期限が到来しまたは停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否・最判平成17 年1 月17 日(民集59 巻1 号1: 頁)」 「破産債権者が破産宣告の時において期限付きまたは停止条件付きであり破産宣告後に期限が到来しまたは停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否・最判平成17 年1 月17 日(民集59 巻1 号1: 頁)」 (判例研究)金融法務事情1780 号(金融判例研究16 号) 52-55 頁 (判例研究)金融法務事情1780 号(金融判例研究16 号) 52-55 頁 2006 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 判例講座 判例分析 民事訴訟法(13)弁論の併合と併合前の証拠資料の利用--最三小判昭和41.4.12民集20巻4号560頁 判例講座 判例分析 民事訴訟法(13)弁論の併合と併合前の証拠資料の利用--最三小判昭和41.4.12民集20巻4号560頁 法学教室, 89-95 法学教室, 89-95 , 89-95 2005/07 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 判例講座 判例分析 民事訴訟法(12)相殺の抗弁と不利益変更禁止--最一小判昭和61.9.4判時1215号47頁 判例講座 判例分析 民事訴訟法(12)相殺の抗弁と不利益変更禁止--最一小判昭和61.9.4判時1215号47頁 法学教室, 79-87 法学教室, 79-87 , 79-87 2005/06 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 動産売買先取特権に基づく物上代位と目的債権の譲渡(最三判平成17.2.22) 動産売買先取特権に基づく物上代位と目的債権の譲渡(最三判平成17.2.22) エヌ・ビー・エル, 12-17 エヌ・ビー・エル, 12-17 , 12-17 2005/05/15 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 民事訴訟法改正の理論的課題 (特集=民事手続法改正と理論的課題) 民事訴訟法改正の理論的課題 (特集=民事手続法改正と理論的課題) 法律時報, 77, 2, 48-53 法律時報, 77, 2, 48-53 , 77, 2, 48-53 2005/02 日本語 公開
山本克己 山本克己 「民事訴訟法改正の理論的課題」法律時報77巻2号48-53頁 「民事訴訟法改正の理論的課題」法律時報77巻2号48-53頁 法律時報77巻2号 法律時報77巻2号 2005 日本語 公開
山本克己 山本克己 「法定訴訟担当論の再検討」民事訴訟雑誌51号96-106頁 「法定訴訟担当論の再検討」民事訴訟雑誌51号96-106頁 民事訴訟雑誌51号 民事訴訟雑誌51号 2005 日本語 公開
山本克己 山本克己 「否認権」伊藤眞ほか編『ジュリスト増刊・新会社更生法の基本構造と平成16年改正』216-231頁 「否認権」伊藤眞ほか編『ジュリスト増刊・新会社更生法の基本構造と平成16年改正』216-231頁 ジュリスト増刊 ジュリスト増刊 2005 日本語 公開
山本克己 山本克己 「倒産処理手続の開始による債権者代位訴訟の中断・受継」今中利昭先生古稀記念『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』356-370頁 「倒産処理手続の開始による債権者代位訴訟の中断・受継」今中利昭先生古稀記念『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』356-370頁 民事法研究会 民事法研究会 2005 日本語 公開
山本克己 山本克己 「民事再生法上の否認権者と訴訟手続」福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』793-814頁 「民事再生法上の否認権者と訴訟手続」福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』793-814頁 商事法務 商事法務 2005 日本語 公開
山本克己 山本克己 「渉外事件における訴訟担当の許容性」谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』 「渉外事件における訴訟担当の許容性」谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』 成文堂 成文堂 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「抗弁権(権利抗弁)」 (解説)「抗弁権(権利抗弁)」 平成17 年 法学教室292 号93-99 頁 平成17 年 法学教室292 号93-99 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「倒産実体法、さらなる統一化でリスク管理を容易に」 (随想)「倒産実体法、さらなる統一化でリスク管理を容易に」 平成17 年 NBL 800 号90-91 頁 平成17 年 NBL 800 号90-91 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「被告側固有必要的共同訴訟の成否(上)」 (解説)「被告側固有必要的共同訴訟の成否(上)」 平成17 年 法学教室293 号97-103 頁 平成17 年 法学教室293 号97-103 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (討論会) 山本克己(司会)「新破産法と否認の実務(下)」 (討論会) 山本克己(司会)「新破産法と否認の実務(下)」 平成17 年 金融法務事情173号28-35 頁 平成17 年 金融法務事情173号28-35 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「明示の一部請求後の残部請求」 (解説)「明示の一部請求後の残部請求」 平成17 年 法学教室294 号122-130 頁 平成17 年 法学教室294 号122-130 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「形成権の基準時後行使」 (解説)「形成権の基準時後行使」 平成17 年 法学教室295 号141-150 頁 平成17 年 法学教室295 号141-150 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (シンポジウム討論)青山善充(司会)「民事訴訟の当事者」 (シンポジウム討論)青山善充(司会)「民事訴訟の当事者」 平成17 年 民事訴訟雑誌51 号126-168 頁 平成17 年 民事訴訟雑誌51 号126-168 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「相殺の抗弁と不利益変更禁止」 (解説)「相殺の抗弁と不利益変更禁止」 平成17 年 法学教室297 号79-87 頁 平成17 年 法学教室297 号79-87 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「弁論の併合と併合前の証拠資料の利用」 (解説)「弁論の併合と併合前の証拠資料の利用」 平成17 年 法学教室298 号89-95 頁 平成17 年 法学教室298 号89-95 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「共同訴訟的補助参加」 (解説)「共同訴訟的補助参加」 平成17 年 法学教室299 号89-97 頁 平成17 年 法学教室299 号89-97 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「訴え取下げ後の再訴」 (解説)「訴え取下げ後の再訴」 平成17 年 法学教室301 号63-69 頁 平成17 年 法学教室301 号63-69 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「訴訟告知と参加的効力」 (解説)「訴訟告知と参加的効力」 平成17 年 法学教室302 号91-97 頁 平成17 年 法学教室302 号91-97 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「破棄差戻判決の拘束力(覊車力)」 (解説)「破棄差戻判決の拘束力(覊車力)」 平成17 年 法学教室303 号84-90 頁 平成17 年 法学教室303 号84-90 頁 2005 日本語 公開
山本克己 山本克己 「相殺権、相殺禁止」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説新破産法(上)』 「相殺権、相殺禁止」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説新破産法(上)』 解説、(金融財政事情 研究会) 258-280 頁 解説、(金融財政事情 研究会) 258-280 頁 2005 日本語 公開
山本克己 山本克己 「新破産法と否認の実務(上)(中)(下)」 「新破産法と否認の実務(上)(中)(下)」 討論会、司会 \n金融法務事情1729 号29-36 頁、1730 号 18-31 頁、1731 号28-35 頁 討論会、司会 \n金融法務事情1729 号29-36 頁、1730 号 18-31 頁、1731 号28-35 頁 2005 日本語 公開
山本克己 山本克己 「同時審判の申出がある共同訴訟と主観的予備的併合」 「同時審判の申出がある共同訴訟と主観的予備的併合」 解説、鎌田薫ほか編著『民事法① 』( 日本評論社)154-163 頁 解説、鎌田薫ほか編著『民事法① 』( 日本評論社)154-163 頁 2005 日本語 公開
山本克己 山本克己 「債権譲渡人について支払停止または破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契 約にかかる債権譲渡と破産法72 条2 号による否認・最判平成17 年3 月10 日( 民集58 巻5 号1722 頁)」 「債権譲渡人について支払停止または破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契 約にかかる債権譲渡と破産法72 条2 号による否認・最判平成17 年3 月10 日( 民集58 巻5 号1722 頁)」 判例研究、金融法務事情1748 号( 金融判例研究15 号) 60-63 頁 判例研究、金融法務事情1748 号( 金融判例研究15 号) 60-63 頁 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 判例講座 判例分析 民事訴訟法(7)金銭債務不存在確認の訴えと申立事項の拘束力--最二小判昭和40.9.17民集19巻6号1533頁 判例講座 判例分析 民事訴訟法(7)金銭債務不存在確認の訴えと申立事項の拘束力--最二小判昭和40.9.17民集19巻6号1533頁 法学教室, 103-112 法学教室, 103-112 , 103-112 2004/12 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 判例講座 判例分析 民事訴訟法(2)遺産分割の前提問題の確認対象としての適格性--最一小判昭和61.3.13民集40巻2号389頁 判例講座 判例分析 民事訴訟法(2)遺産分割の前提問題の確認対象としての適格性--最一小判昭和61.3.13民集40巻2号389頁 法学教室, 78-86 法学教室, 78-86 , 78-86 2004/05 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 一括競売の拡大 (担保法の最前線) -- (第1部 新しい担保・執行法制の重要論点) 一括競売の拡大 (担保法の最前線) -- (第1部 新しい担保・執行法制の重要論点) 金融・商事判例, 58-64 金融・商事判例, 58-64 , 58-64 2004/03/18 日本語 公開
山本克己 山本克己 信認関係として見た法定訴訟担当 信認関係として見た法定訴訟担当 法学論叢, 154, 4, 236-291 法学論叢, 154, 4, 236-291 , 154, 4, 236-291 2004/03 日本語 公開
山本克己 山本克己 「否認権(上)(下)」ジュリスト1273号76-82頁、1274号124-132頁 「否認権(上)(下)」ジュリスト1273号76-82頁、1274号124-132頁 ジュリスト1273号 ジュリスト1273号 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「更生計画による担保の解除」 (随想)「更生計画による担保の解除」 平成16 年 金融・商事判例1184 号1頁 平成16 年 金融・商事判例1184 号1頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「一括競売の拡大」 (解説)「一括競売の拡大」 平成16 年 金融・商事判例増刊号1186 号(西口元ほか編『担保法の最前線』) 58-64 頁 平成16 年 金融・商事判例増刊号1186 号(西口元ほか編『担保法の最前線』) 58-64 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「間接事実についての自白」 (解説)「間接事実についての自白」 平成16 年 法学教室283 号73-81 頁 平成16 年 法学教室283 号73-81 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「遺産分割の前提問題の確認対象としての適格性」 (解説)「遺産分割の前提問題の確認対象としての適格性」 平成16 年 法学教室284 号78-86 頁 平成16 年 法学教室284 号78-86 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「司法ネットへの期待」 (随想)「司法ネットへの期待」 平成16 年 法律のひろば57 巻6 号43-47 頁 平成16 年 法律のひろば57 巻6 号43-47 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「新破産法と登記」 (解説)「新破産法と登記」 平成16 年 登記情報511 号1頁 平成16 年 登記情報511 号1頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「民法上の組合の訴訟上の地位 (2)」 (解説)「民法上の組合の訴訟上の地位 (2)」 平成16 年 法学教室 287 号72-78 頁 平成16 年 法学教室 287 号72-78 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「倒産法改正の出発点としての民事再生法」 (随想)「倒産法改正の出発点としての民事再生法」 平成16 年 事業再生と債権管理105 号40-42 頁 平成16 年 事業再生と債権管理105 号40-42 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「弁論主義違反」 (解説)「弁論主義違反」 平成16 年 法学教室289 号112-119 頁 平成16 年 法学教室289 号112-119 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「判決の評価と解釈上の論点」 (随想)「判決の評価と解釈上の論点」 平成16 年 金融法務事 情1721 号17-18 頁 平成16 年 金融法務事 情1721 号17-18 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「補充送達と再審」 (解説)「補充送達と再審」 平成16 年 法学教室290 号93-99 頁 平成16 年 法学教室290 号93-99 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「金銭債務不存在確認の訴えと中立事項の拘束力」 (解説)「金銭債務不存在確認の訴えと中立事項の拘束力」 平成16 年 法学教室291 号103-112 頁 平成16 年 法学教室291 号103-112 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)「当事者適格・東京地判平成3 年8月27 日(判時1425 号100 頁)」 (判例研究)「当事者適格・東京地判平成3 年8月27 日(判時1425 号100 頁)」 平成16 年 国際私法判例百選186-187 頁 平成16 年 国際私法判例百選186-187 頁 2004 日本語 公開
山本克己 山本克己 「担保・執行法制の改正と理論上の問題点」 「担保・執行法制の改正と理論上の問題点」 座談会、鎌田薫(司会) ジュリスト1261 号32-71 頁 座談会、鎌田薫(司会) ジュリスト1261 号32-71 頁 2004 日本語 公開
山本克己 山本克己 「研究会新会社更生法(5 )」 「研究会新会社更生法(5 )」 座談会、山本和彦(司会)ジュリスト1261 号90-117 頁(伊藤眞ほか編『ジュ リスト増刊・新会社更生法の基本構造と平成16 年改正』〔2005 年〕117-143 頁に再録) 座談会、山本和彦(司会)ジュリスト1261 号90-117 頁(伊藤眞ほか編『ジュ リスト増刊・新会社更生法の基本構造と平成16 年改正』〔2005 年〕117-143 頁に再録) 2004 日本語 公開
山本克己 山本克己 「社債権者」 「社債権者」 伊藤眞ほか編『新しい会社更生法』(有斐閣) 215-228 頁 伊藤眞ほか編『新しい会社更生法』(有斐閣) 215-228 頁 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 総論編 倒産法改正の出発点としての民事再生法 (特集 倒産法制集大成下の民事再生法) 総論編 倒産法改正の出発点としての民事再生法 (特集 倒産法制集大成下の民事再生法) 事業再生と債権管理, 18, 2, 40-42 事業再生と債権管理, 18, 2, 40-42 , 18, 2, 40-42 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 知的財産高等裁判所構想について想うこと 知的財産高等裁判所構想について想うこと エヌ・ビー・エル, 34-36 エヌ・ビー・エル, 34-36 , 34-36 2003/10/01 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (3)営業譲渡--計画前の営業譲渡における株主保護手続を中心に (新会社更生法の論点) (3)営業譲渡--計画前の営業譲渡における株主保護手続を中心に (新会社更生法の論点) 旬刊金融法務事情, 51, 11, 6-15 旬刊金融法務事情, 51, 11, 6-15 , 51, 11, 6-15 2003/04/25 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 不動産の適正価格売買の否認可能性についての立法論的試論--ドイツ否認法における「間接加害行為」の概念との比較において (第1部 資産流動化を巡る制度面の諸問題) 不動産の適正価格売買の否認可能性についての立法論的試論--ドイツ否認法における「間接加害行為」の概念との比較において (第1部 資産流動化を巡る制度面の諸問題) 資産流動化研究, 9, 35-51 資産流動化研究, 9, 35-51 , 9, 35-51 2003/03 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (翻訳・解説)「フランス仲裁法の概要」、「フランス民法典・新民事訴訟法典」(抄訳)、「ベルギー仲裁法の 概要」、「ベルギー裁判法典」(抄訳)、「スウェーデン仲裁法の概要」 (翻訳・解説)「フランス仲裁法の概要」、「フランス民法典・新民事訴訟法典」(抄訳)、「ベルギー仲裁法の 概要」、「ベルギー裁判法典」(抄訳)、「スウェーデン仲裁法の概要」 平成15 年 別冊NBL 78 号『世界の仲裁法規』36-45 頁、120-130 頁、147-148 頁 平成15 年 別冊NBL 78 号『世界の仲裁法規』36-45 頁、120-130 頁、147-148 頁 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「コメント2 」 (随想)「コメント2 」 平成15 年 事業再生研究機構財産評定委員会編『新しい会社更生手続の「時価」マニュアル』 249-254 頁(商事法務) 平成15 年 事業再生研究機構財産評定委員会編『新しい会社更生手続の「時価」マニュアル』 249-254 頁(商事法務) 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「救済融資と偏頗否認・相殺禁止制度」 (随想)「救済融資と偏頗否認・相殺禁止制度」 平成15 年 金融・商事判例1173 号1 頁 平成15 年 金融・商事判例1173 号1 頁 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「特別清算制度の行方」 (随想)「特別清算制度の行方」 平成15 年 金融・商事判例1178 号1 頁 平成15 年 金融・商事判例1178 号1 頁 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「民事訴訟法改正と民事裁判の充実・迅速化(上) (下)」 「民事訴訟法改正と民事裁判の充実・迅速化(上) (下)」 平成15 年(座談会)青山善充(司会) ジュリスト1257 号46-70 頁、1258 号96-111 頁 平成15 年(座談会)青山善充(司会) ジュリスト1257 号46-70 頁、1258 号96-111 頁 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「債権質の第三債務者の供託」 (解説)「債権質の第三債務者の供託」 平成15 年 山本克己ほか編 『新会社更生法の理論と実務』(判例タイムズ1132 号) 169-170 頁 平成15 年 山本克己ほか編 『新会社更生法の理論と実務』(判例タイムズ1132 号) 169-170 頁 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「目的財産を共通にする複数の更生担保権の確定」 (解説)「目的財産を共通にする複数の更生担保権の確定」 平成15 年 山本克己ほか編 『新会社更生法の理論と実務』(判例タイムズ1132 号)206-207 頁 平成15 年 山本克己ほか編 『新会社更生法の理論と実務』(判例タイムズ1132 号)206-207 頁 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)「既に発せられた仮差押命令と同一の被保全権利に基づき異なる目的物に対しさらに仮差押命令の申立てをすることの許否・最判平成15 年1 月31 日(民集57 巻1 号74 頁)」 (判例研究)「既に発せられた仮差押命令と同一の被保全権利に基づき異なる目的物に対しさらに仮差押命令の申立てをすることの許否・最判平成15 年1 月31 日(民集57 巻1 号74 頁)」 平成15 年 金融法務事情1684 号(金 融判例研究13 号) 60-63 頁 平成15 年 金融法務事情1684 号(金 融判例研究13 号) 60-63 頁 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)「法律上の争訟・最判平成14 年2 月22 日(判時1179 号22 頁)」 (判例研究)「法律上の争訟・最判平成14 年2 月22 日(判時1179 号22 頁)」 平成15 年 民事訴訟法判例百選〔第3 版〕 6-7 頁 平成15 年 民事訴訟法判例百選〔第3 版〕 6-7 頁 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)「送達と再審・再審の補充性・最判平成4 年9 月10 日(民集46 巻6 号553 頁)」 (判例研究)「送達と再審・再審の補充性・最判平成4 年9 月10 日(民集46 巻6 号553 頁)」 平成15 年 民事訴訟法判 例百選〔第3 版〕244-245 頁 平成15 年 民事訴訟法判 例百選〔第3 版〕244-245 頁 2003 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 各種債権の優先順位 (特集 破産法改正の論点) 各種債権の優先順位 (特集 破産法改正の論点) ジュリスト, 1236, 20-27 ジュリスト, 1236, 20-27 , 1236, 20-27 2002/12/15 日本語 公開
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山本 克己 山本 克己 (判例研究)「株主代表訴訟における会社の被告側への補助参加の許否・最(一小)決平成13 年1 月30 日(民 集55 巻1 号30 頁)」 (判例研究)「株主代表訴訟における会社の被告側への補助参加の許否・最(一小)決平成13 年1 月30 日(民 集55 巻1 号30 頁)」 平成14 年 ジュリスト1224 号(平成13 年度重要判例解説) 126-128 頁 平成14 年 ジュリスト1224 号(平成13 年度重要判例解説) 126-128 頁 2002 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)「仮執行宣言付判決に基づく強制執行が停止された後判決確定前に債務者に破産宣告がされた場合において強制執行停止のために立てた担保についての担保事由の消滅の有無・最(一小)判平成13年12月13日(民集55巻フ号1546頁)」 (判例研究)「仮執行宣言付判決に基づく強制執行が停止された後判決確定前に債務者に破産宣告がされた場合において強制執行停止のために立てた担保についての担保事由の消滅の有無・最(一小)判平成13年12月13日(民集55巻フ号1546頁)」 平成14年 金融法務事情1652号(金融判例研究12号) 64-67頁 平成14年 金融法務事情1652号(金融判例研究12号) 64-67頁 2002 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)「給与支払機関から共済組合への払込みと否認・①最(一小)判平成2年7月19日(民集44巻5号837頁)、②最(一小)判平成2年7月19日(民集44巻5号853頁)」 (判例研究)「給与支払機関から共済組合への払込みと否認・①最(一小)判平成2年7月19日(民集44巻5号837頁)、②最(一小)判平成2年7月19日(民集44巻5号853頁)」 平成14年 倒産判例百選〔第3版〕56-57頁 平成14年 倒産判例百選〔第3版〕56-57頁 2002 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (判例研究)「借家人の破産による解約申入れと正当事由・東京高判昭和63 年2 月10 日(高民集41 巻1 号 1:頁)」 (判例研究)「借家人の破産による解約申入れと正当事由・東京高判昭和63 年2 月10 日(高民集41 巻1 号 1:頁)」 平成14 年 倒産判例百選〔第3 版〕166-167 頁 平成14 年 倒産判例百選〔第3 版〕166-167 頁 2002 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「更生担保権のあるべき処遇」 「更生担保権のあるべき処遇」 債権管理95 号152-153 頁 債権管理95 号152-153 頁 2002 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「当事者権」 「当事者権」 鈴木正裕先生古稀祝賀『民事訴訟法の史的展開』(有斐閣) 61-88 頁 鈴木正裕先生古稀祝賀『民事訴訟法の史的展開』(有斐閣) 61-88 頁 2002 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「訴訟能力」、「当事者適格」 「訴訟能力」、「当事者適格」 高桑昭ほか編『新・裁判実務大系3 国際民事訴訟法(財産関係)』(青林書院) 173-189 頁 高桑昭ほか編『新・裁判実務大系3 国際民事訴訟法(財産関係)』(青林書院) 173-189 頁 2002 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「求償義務者倒産時における求償権者の地位」 「求償義務者倒産時における求償権者の地位」 石川明先生古稀祝賀『現代社会における民事手続法の展開 下巻』(商事法務研究会) 631-659 頁 石川明先生古稀祝賀『現代社会における民事手続法の展開 下巻』(商事法務研究会) 631-659 頁 2002 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「抵当権の特定承継人の執行手続上の地位」 「抵当権の特定承継人の執行手続上の地位」 竹下守夫先生古稀祝賀『権利実現過程の基本構造』(有斐閣) 307-346 頁 竹下守夫先生古稀祝賀『権利実現過程の基本構造』(有斐閣) 307-346 頁 2002 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 「仲裁法改正の今後の展望」 「仲裁法改正の今後の展望」 平成14 ・(座談会)近藤昌昭(司会) 別冊NBL 67号『仲裁法改正の今後の展望』1-64 頁 平成14 ・(座談会)近藤昌昭(司会) 別冊NBL 67号『仲裁法改正の今後の展望』1-64 頁 2002 日本語 公開

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著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 書誌情報等 書誌情報等(日本語) 書誌情報等(英語) 出版年月 査読の有無 記述言語 掲載種別 公開
山本克己 山本克己 否認要件と詐害行為取消しの要件 否認要件と詐害行為取消しの要件 民事訴訟雑誌60号112-118頁 民事訴訟雑誌60号112-118頁 2014/03/31 日本語 公開
山本 克己;西 謙二;林 圭介 山本 克己;西 謙二;林 圭介 施行6年を経過した民事再生手続を振り返って--全国倒産処理弁護士ネットワーク第5回全国大会シンポジウム報告 (特集 民事再生手続の現状と課題) 施行6年を経過した民事再生手続を振り返って--全国倒産処理弁護士ネットワーク第5回全国大会シンポジウム報告 (特集 民事再生手続の現状と課題) 事業再生と債権管理, 20, 4, 12-36 事業再生と債権管理, 20, 4, 12-36 , 20, 4, 12-36 2007 日本語 公開
山本克己 山本克己 「法定訴訟担当論の再検討」 「法定訴訟担当論の再検討」 日本民事訴訟法学会シンポジウム「民事訴訟の当事者」 日本民事訴訟法学会シンポジウム「民事訴訟の当事者」 2004 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 (随想)「倒産実体法の統一性と個別性」 (随想)「倒産実体法の統一性と個別性」 平成15 年 金融・商事判例1166 号1頁 平成15 年 金融・商事判例1166 号1頁 2003 日本語 公開
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書籍等出版物
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 出版社 出版社(日本語) 出版社(英語) 出版年月 記述言語 担当区分 公開
山本 克己 山本 克己 『注釈民事訴訟法第4巻』 『注釈民事訴訟法第4巻』 有斐閣 有斐閣 2017/06 共編者 公開
山本 克己 山本 克己 森本滋ほか編『会社法コメンタール(20)』法務) 森本滋ほか編『会社法コメンタール(20)』法務) 商事法務 商事法務 2016/05 共編者 公開
山本 克己 山本 克己 田原睦夫編著『裁判・立法・実務』 田原睦夫編著『裁判・立法・実務』 有斐閣 有斐閣 2014 分担執筆 公開
山本 克己 山本 克己 新基本法コンメンタール『破産法』 新基本法コンメンタール『破産法』 日本評論社 日本評論社 2014 共編者 公開
山本 克己 山本 克己 高田裕成編著『家事事件手続法』 高田裕成編著『家事事件手続法』 有斐閣 有斐閣 2014 共著 公開
山本克己(共編) 山本克己(共編) 石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』 石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』 商事法務 商事法務 2013/07 日本語 公開
山本克己(共編) 山本克己(共編) 谷口安平監修『レクチャー倒産法』 谷口安平監修『レクチャー倒産法』 法律文化社 法律文化社 2013 日本語 共編者 公開
山本 克己 山本 克己 園尾隆司ほか編『条解民事再生法(第3版)』 園尾隆司ほか編『条解民事再生法(第3版)』 弘文堂 弘文堂 2013 分担執筆 公開
山本克己(編著) 山本克己(編著) 『破産法・民事再生法概論』 『破産法・民事再生法概論』 商事法務 商事法務 2012 日本語 編者 公開
山本 克己 山本 克己 『会社法コンメンタール(10)』 『会社法コンメンタール(10)』 商事法務 商事法務 2011 分担執筆 公開
山本克己 山本克己 (注釈)民事再生法92 条から93 条の2 (注釈)民事再生法92 条から93 条の2 園尾隆司『条解民事再生法(第2 版)』(弘文堂) 400-429 頁 園尾隆司『条解民事再生法(第2 版)』(弘文堂) 400-429 頁 2007 日本語 分担執筆 公開
山本克己 山本克己 (注釈)破産法67 条から73 条まで (注釈)破産法67 条から73 条まで 竹下守夫編集代表『大コメンタール破産法』(青林書院) 291-317 頁 竹下守夫編集代表『大コメンタール破産法』(青林書院) 291-317 頁 2007 日本語 分担執筆 公開
山本克己 山本克己 (注釈)民事訴訟法148 条から151 条まで (注釈)民事訴訟法148 条から151 条まで 別冊法学セミナー・基本法コンメンタール新民事訴訟法2 〔第 3 版〕75-82 頁 別冊法学セミナー・基本法コンメンタール新民事訴訟法2 〔第 3 版〕75-82 頁 2007 日本語 分担執筆 公開
山本克己(共編) 山本克己(共編) 福永有利監修『詳解民事再生法〔第2版〕』 福永有利監修『詳解民事再生法〔第2版〕』 民事法研究会 民事法研究会 2006 日本語 公開
山本克己(共編) 山本克己(共編) 福永有利監修『詳解民事再生法』 福永有利監修『詳解民事再生法』 民事法研究会 民事法研究会 2006 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 『詳解民事再生法』 『詳解民事再生法』 民事法研究会 民事法研究会 2006 日本語 共編者 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「再生手続の意義・目的」、「再生手続の構造と特徴」、「手続の対象・開始要件・申立権者」、「個人再 生」 (解説)「再生手続の意義・目的」、「再生手続の構造と特徴」、「手続の対象・開始要件・申立権者」、「個人再 生」 平成18 年 福永有利監修『詳解民事再生法』(民事法研究会) 26-48 頁、168-180 頁、607-643 頁 平成18 年 福永有利監修『詳解民事再生法』(民事法研究会) 26-48 頁、168-180 頁、607-643 頁 2006 日本語 分担執筆 公開
山本克己(共編) 山本克己(共編) 谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』 谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』 成文堂 成文堂 2005 日本語 公開
山本克己(共編) 山本克己(共編) 福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』 福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』 商事法務 商事法務 2005 日本語 公開
山本 克己 山本 克己 現代民事司法の諸相 現代民事司法の諸相 (共編)谷口安平先生古稀祝賀』(成文堂) (共編)谷口安平先生古稀祝賀』(成文堂) 2005 日本語 単著 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「相殺権、相殺禁止」 (解説)「相殺権、相殺禁止」 平成17 年 全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説新破産法(上)』(金融財政事情研究会) 258-280 頁 平成17 年 全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説新破産法(上)』(金融財政事情研究会) 258-280 頁 2005 日本語 分担執筆 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「同時審判の申出がある共同訴訟と主観的予備的併合」 (解説)「同時審判の申出がある共同訴訟と主観的予備的併合」 平成17 年 鎌田薫ほか編著『民事法①』(日本評論社) 154-163 頁 平成17 年 鎌田薫ほか編著『民事法①』(日本評論社) 154-163 頁 2005 日本語 分担執筆 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「社債権者」 (解説)「社債権者」 平成16 年 伊藤眞ほか編『新しい会社更生法』(有斐閣) 215-228 頁 平成16 年 伊藤眞ほか編『新しい会社更生法』(有斐閣) 215-228 頁 2004 日本語 分担執筆 公開
山本 克己 山本 克己 『新会社更生法の理論と実務』 『新会社更生法の理論と実務』 判例タイムズ臨時増刊1132 号 判例タイムズ臨時増刊1132 号 2003 日本語 共編者 公開
山本 克己 山本 克己 (注釈) 民事再生法92 条及び93 条 (注釈) 民事再生法92 条及び93 条 平成15 年 園尾隆司ほか編『条解民事再生法』(弘文堂) 350-371 頁 平成15 年 園尾隆司ほか編『条解民事再生法』(弘文堂) 350-371 頁 2003 日本語 分担執筆 公開
山本 克己 山本 克己 『民事訴訟法の史的展開』 『民事訴訟法の史的展開』 鈴木正裕先生古稀祝賀、有斐閣 鈴木正裕先生古稀祝賀、有斐閣 2002 日本語 共編者 公開
山本 克己 山本 克己 『注釈民事再生法〔新版〕 上』 『注釈民事再生法〔新版〕 上』 金融財政事情研究会 金融財政事情研究会 2002 日本語 共編者 公開
山本 克己 山本 克己 『新現代倒産法入門』 『新現代倒産法入門』 法律文化社 法律文化社 2002 日本語 共編者 公開
山本 克己 山本 克己 (注釈)民事再生法2条、第6章概説、127条から130条まで (注釈)民事再生法2条、第6章概説、127条から130条まで 伊藤眞ほか編『注釈民事再生法〔新版〕上』 伊藤眞ほか編『注釈民事再生法〔新版〕上』 2002 日本語 分担執筆 公開
山本 克己 山本 克己 (注釈)民事再生法第13 章概説 (注釈)民事再生法第13 章概説 平成14 年 伊藤眞ほか編『注釈民事再生法〔新版〕下』(金融財政事情研究会) 283-291頁 平成14 年 伊藤眞ほか編『注釈民事再生法〔新版〕下』(金融財政事情研究会) 283-291頁 2002 日本語 分担執筆 公開
山本 克己 山本 克己 (解説)「個人債務者のための倒産処理手続」 (解説)「個人債務者のための倒産処理手続」 平成14年 谷口安平ほか編『新現代倒産法入門』(法律文化社) 210-244 頁 平成14年 谷口安平ほか編『新現代倒産法入門』(法律文化社) 210-244 頁 2002 日本語 分担執筆 公開
山本克己 山本克己 (解説)「倒産債権の一般的処理」 (解説)「倒産債権の一般的処理」 別冊金融・商事判例『倒産処理法制の理論と実務』126-129 頁 別冊金融・商事判例『倒産処理法制の理論と実務』126-129 頁 日本語 分担執筆 公開
山本克己 山本克己 「固有必要的共同訴訟」 「固有必要的共同訴訟」 (演習) 長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法』(弘文堂) 220-227 頁 (演習) 長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法』(弘文堂) 220-227 頁 日本語 分担執筆 公開
山本 克己,瀬戸 英雄,山本 和彦 山本 克己,瀬戸 英雄,山本 和彦 新破産法の理論と実務 新破産法の理論と実務 判例タイムズ社 判例タイムズ社 2008/09 英語 公開

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外部資金:競争的資金・科学研究費補助金
種別 代表/分担 テーマ(日本語) テーマ(英語) 期間
特別研究員奨励費 代表 日本の民事執行法の基本構造 (平成26年度分) 2014/04/01〜2015/03/31
特別研究員奨励費 代表 日本の民事執行法の基本構造 (平成27年度分) 2015/04/01〜2016/03/31
担当科目
講義名(日本語) 講義名(英語) 開講期 学部/研究科 年度
民事訴訟法総合1-① 後期 法学研究科 2011/04〜2012/03
民事訴訟法総合2-② 前期 法学研究科 2011/04〜2012/03
民事訴訟法総合2-③ 前期 法学研究科 2011/04〜2012/03
民事訴訟法 前期 法学部 2011/04〜2012/03
倒産処理法2 後期 法学研究科 2011/04〜2012/03
エクスターンシップ 前期 法学研究科 2011/04〜2012/03
エクスターンシップ 後期 法学研究科 2011/04〜2012/03
倒産処理法1 Insolvency Law I 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法研究1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事手続法研究演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事訴訟法 Law of Civil Procedure 前期 法学部 2012/04〜2013/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
特別講義「破産法」 Special Lecture - law of bankruptcy 後期 法学部 2012/04〜2013/03
法学入門II Introduction to Law I 後期 法学部 2013/04〜2014/03
民事手続法1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
民事手続法演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
民事手続法研究1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
民事手続法研究演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
民事訴訟法の基礎 Civil Procedure (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
倒産処理法2 Insolvency Law II 後期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
法学入門II Introduction to Law II 後期 全学共通科目 2013/04〜2014/03
法学入門II Introduction to Law II 後期 法学部 2014/04〜2015/03
特別講義「破産法」 Special Lecture - law of bankruptcy 後期 法学部 2014/04〜2015/03
民事手続法1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2014/04〜2015/03
民事手続法演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2014/04〜2015/03
民事手続法研究1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2014/04〜2015/03
民事手続法研究演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2014/04〜2015/03
民事訴訟法の基礎 Civil Procedure (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
倒産処理法1 Insolvency Law I 前期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
法学入門II Introduction to Law II 後期 全学共通科目 2014/04〜2015/03
倒産処理法2 Insolvency Law II 後期 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
民事手続法1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
民事手続法演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
民事手続法研究1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
民事手続法研究演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
民事訴訟法の基礎 Civil Procedure (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
法学入門II Introduction to Law II 後期 全学共通科目 2015/04〜2016/03
法学入門II Introduction to Law II 後期 法学部 2015/04〜2016/03
演習(民事訴訟法) Seminar-Law of Civil Procedure 後期 法学部 2015/04〜2016/03
倒産処理法1 Insolvency Law I 前期 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
民事手続法1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
民事手続法演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
民事手続法研究1 Law of Civil Procedure I 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
民事手続法研究演習1 Law of Civil Procedure I -Seminar 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
法学入門II Introduction to Law II 後期 法学部 2016/04〜2017/03
演習(民事訴訟法) Seminar-Law of Civil Procedure 後期 法学部 2016/04〜2017/03
特別講義「破産法」 Special Lecture - law of bankruptcy 後期 法学部 2016/04〜2017/03
倒産処理法2 Insolvency Law II 後期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
民事手続法1A Law of Civil Procedure IA 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法1B Law of Civil Procedure IB 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法演習1A Law of Civil Procedure IA -Seminar 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法演習1B Law of Civil Procedure IB -Seminar 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法研究1A Law of Civil Procedure I A 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法研究1B Law of Civil Procedure I B 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法研究演習1A Law of Civil Procedure I A -Seminar 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事手続法研究演習1B Law of Civil Procedure I B -Seminar 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
法学入門II Introduction to Law II 後期 法学部 2017/04〜2018/03
演習(民事訴訟法) Seminar-Law of Civil Procedure 後期 法学部 2017/04〜2018/03
倒産処理法1 Insolvency Law I 前期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
民事手続法1A Law of Civil Procedure IA 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法演習1A Law of Civil Procedure IA -Seminar 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法研究1A Law of Civil Procedure I A 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事手続法研究演習1A Law of Civil Procedure I A -Seminar 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
民事訴訟法 Law of Civil Procedure 前期 法学部 2018/04〜2019/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
倒産処理法2 Insolvency Law II 後期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
民事手続法1A Law of Civil Procedure IA 前期 法学研究科 2019/04〜2020/03
〔民事手続法1A リサーチ・ペーパー〕 Research Paper - Law of Civil Procedure IA 前期 法学研究科 2019/04〜2020/03
民事手続法1B Law of Civil Procedure IB 後期 法学研究科 2019/04〜2020/03
〔民事手続法1B リサーチ・ペーパー〕 Research Paper - Law of Civil Procedure I B 後期 法学研究科 2019/04〜2020/03
民事手続法研究1A Law of Civil Procedure I A 前期 法学研究科 2019/04〜2020/03
民事手続法研究1B Law of Civil Procedure I B 後期 法学研究科 2019/04〜2020/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
民事訴訟法 Law of Civil Procedure 前期 法学部 2019/04〜2020/03
民事訴訟法総合2 Civil Procedure (Advanced) II 前期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
民事訴訟法総合1 Civil Procedure (Advanced) I 後期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03

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全学運営(役職等)
役職名 期間
人権委員会 委員長 2010/10/01〜2011/03/31
企画委員会 委員 2010/10/01〜2011/03/31
全学共有スペース有効活用専門委員会 委員 2010/10/01〜2011/03/31
人権委員会 委員 2011/04/01〜2013/03/31
企画委員会 委員 2011/04/01〜2013/03/31
拡大役員懇談会 2011/04/01〜2013/03/31
環境安全保健委員会 委員 2013/04/01〜2015/03/31
京都大学財務委員会 委員 2013/04/01〜2014/09/30
教育研究組織改革専門委員会(第2部会) 副委員長 2013/04/01〜2014/03/31
産官学連携本部運営協議会 2013/04/01〜2015/03/31
情報環境整備委員会 委員 2013/04/01〜2015/03/31
全学情報セキュリティ委員会 委員 2013/04/01〜2015/03/31
全学情報セキュリティ委員会常置委員会 委員 2013/04/01〜2015/03/31
大学評価委員会 委員 2013/04/01〜2015/03/31
部局長会議 2013/04/01〜2015/03/31
利益相反審査委員会 委員 2013/04/01〜2014/03/31
京都大学情報環境整備委員会 委員 2013/04/01〜2015/03/31
博士課程教育リーディングプログラム運営会議 委員 2013/04/01〜2015/03/31
吉田寮整備委員会委員 2014/02/05〜2015/03/31
吉田寮業務実施委員会 委員 2014/02/05〜2015/03/31
国際戦略委員会 委員 2013/08/07〜2014/09/30
国際高等教育院教養・共通教育協議会 委員 2013/04/01〜2015/03/31
産官学連携本部運営協議会協議員 委員 2013/04/01〜2015/03/31
研究科長部会 2013/04/01〜2015/03/31
総長選考会議 委員 2014/04/01〜2015/03/31
教育研究組織改革専門委員会 副委員長 2013/04/01〜2014/03/31
国際化指標専門委員会 委員 2014/06/05〜2014/09/30
京都大学研究公正の推進検討委員会 委員 2014/08/01〜2015/02/28
京都大学研究公正の推進検討委員会 研究不正対応小委員会 委員 2014/09/27〜2015/02/28
国際戦略委員会 委員 2014/10/01〜2015/03/31
京都大学産学共同実用化促進事業実施委員会 2号委員 2014/10/01〜2017/09/09
京都大学医学研究利益相反マネジメント委員会 1号委員・委員長 2015/10/01〜2016/08/31
京都大学利益相反マネジメント委員会 1号委員・委員長 2015/10/01〜2017/09/30
部局長会議 2015/10/01〜2016/09/30
研究科長部会 2015/10/01〜2016/09/30
人事審査委員会 委員長 2015/10/01〜2017/09/30
人権委員会 委員長 2015/10/01〜2016/09/30
危機管理委員会 委員長 2015/10/01〜2017/03/31
京都大学特定臨床研究監査委員会 委員長 2015/10/01〜
研究倫理・安全推進委員会 委員 2016/04/01〜
京都大学安全保障輸出管理委員会 委員 2015/10/01〜2016/09/30
京都大学研究公正委員会 委員 2015/10/01〜2017/09/30
京都大学安全保障輸出管理委員会 委員 2016/10/01〜2018/09/30
研究活動上の行動規範に関する検討ワーキンググループ 委員 2017/05/16〜
京都大学利益相反マネジメント委員会 委員 2015/10/01〜2018/03/31
京都大学利益相反審査委員会 委員 2017/04/01〜2018/03/31
臨床研究利益相反審査委員会 委員 2017/04/01〜2018/03/31
副学長 2015/10/01〜2018/09/30
人権委員会 委員長 2016/10/01〜
危機管理委員会 委員長 2015/10/01〜2017/09/30
教育研究評議会 評議員 2007/10/01〜2009/09/30
教育研究評議会 評議員 2013/04/01〜2015/03/31
法学研究科附属法政実務交流センター センター長 2009/04/01〜2011/03/31
理事補 2010/10/01〜2012/09/30
法学研究科 研究科長 2013/04/01〜2015/03/31
法学部 学部長 2013/04/01〜2015/03/31
京都大学利益相反マネジメント委員会 2号委員 2016/10/01〜2018/03/31
京都大学利益相反審査委員会 1号委員 2016/10/01〜2018/03/31
京都大学安全保障輸出管理委員会 委員 2016/10/01〜2018/03/31
研究公正委員会 委員 2015/10/01〜2018/03/31
研究活動上の行動規範に関する検討ワーキンググループ 委員 2017/05/16〜2018/03/31
臨床研究利益相反審査委員会 1号委員 2016/10/01〜2018/03/31
京都大学危機管理委員会 委員長 〜2018/03/31
人事審査委員会 委員長 2015/10/01〜2018/03/31
人権委員会 委員長 2016/10/01〜2018/03/31
教育制度委員会 委員 2018/04/01〜2020/03/31

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その他活動:国・地方公共団体での活動
委員会名(日本語) 委員会名(英語) 役職名 公共団体の名称 期間
情報公開審査会 会長 京都府
消費生活審議会 会長 京都市