仲 卓真

最終更新日時: 2019/08/30 18:18:48

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氏名(漢字/フリガナ/アルファベット表記)
仲 卓真/ナカ タクマ/Naka, Takuma
所属部署・職名(部局/所属/講座等/職名)
法学研究科/法政理論専攻/特定助教
学部兼担
部局 所属 講座等 職名
法学部
連絡先住所
種別 住所(日本語) 住所(英語)
職場 〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院法学研究科 Kyoto University Graduate School of Law, Yoshida-honmachi, Sakyo-ku, Kyoto, 606-8501, JAPAN
全学電子メールアドレス
naka.takuma.8c @ kyoto-u.ac.jp
取得学位
学位名(日本語) 学位名(英語) 大学(日本語) 大学(英語) 取得区分
専門職(法務博士) Juris Doctor 京都大学 Kyoto University
博士(法学) Ph.D. in Law 京都大学 Kyoto University
出身大学院・研究科等
大学名(日本語) 大学名(英語) 研究科名(日本語) 研究科名(英語) 専攻名(日本語) 専攻名(英語) 修了区分
京都大学 Kyoto University 大学院法学研究科法曹養成専攻 Law School 修了
京都大学 Kyoto University 大学院法学研究科博士後期課程法政理論専攻 Doctoral Program, Graduate School of Law 修了
出身学校・専攻等
大学名(日本語) 大学名(英語) 学部名(日本語) 学部名(英語) 学科名(日本語) 学科名(英語) 卒業区分
京都大学 Kyoto University 法学部 Faculty of Law 卒業
出身高等学校
高等学校名 ふりがな
私立東大寺学園高等学校 しりつとうだいじがくえんこうとうがっこう
職歴
期間 組織名(日本語) 組織名(英語) 職名(日本語) 職名(英語)
2018/04/01〜 京都大学大学院法学研究科 Graduate School of Law, Kyoto University 特定助教 Program-Specific Assistant Professor
プロフィール
(日本語)
商法、特に会社法に関する研究をしている。また、教育に関する業務についても、真剣に取り組んでいる。
(英語)
I am conducting research on commercial law, especially corporate law. And I am working on education earnestly as well.
ORCID ID
https://orcid.org/0000-0001-6943-2010
researchmap URL
https://researchmap.jp/negoa11
研究テーマ
(日本語)
同族会社と法、同族会社の事業承継
(英語)
Family Business and Law, Family Business Succession
研究概要
(日本語)
同族会社に関する法的問題を中心に研究している。現在は、特に同族会社の事業承継に関係する会社法上の諸制度に焦点を当てて、より円滑な事業承継の実現のために望ましい会社法上の規律や制度について重点的に研究している。
(英語)
I have been researching Legal Issues concerning Family Business. Recently, especially focusing on Systems under the Companies Act relating to Family Business Succession, I have been researching the appropriate rules and systems under the Companies Act in order to realize a more peaceful business succession.
研究分野(キーワード)
キーワード(日本語) キーワード(英語)
会社法 Corporate Law
商法 Commercial Law
ファミリービジネス Family Business
事業承継 Business Succession
金融法 Financial Law
書籍等出版物
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 出版社 出版社(日本語) 出版社(英語) 出版年月 記述言語 担当区分 公開
仲 卓真 仲 卓真 NAKA, Takuma 準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に 準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に Co-owned Stocks and Shareholders’ Rights: Facilitating a More Peaceful Family Business Succession 商事法務 商事法務 Shojihomu 2019/03 日本語 単著 公開
タイトル言語:
論文
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 書誌情報等 書誌情報等(日本語) 書誌情報等(英語) 出版年月 査読の有無 記述言語 掲載種別 公開
仲 卓真 仲 卓真 NAKA, Takuma 〔商事法判例研究(637)〕株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力[東京地判平成27年9月7日判時2286号122頁] 〔商事法判例研究(637)〕株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力[東京地判平成27年9月7日判時2286号122頁] [Case Analysis] Tōkyō Chihō Saibansho [Tokyo District Court] September 7, 2015, 2286 Hanrei Jihō 122 旬刊商事法務, 2206, 113-119 旬刊商事法務, 2206, 113-119 Commercial Law Review, 2206, 113-119 2019/08 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
仲 卓真 仲 卓真 NAKA, Takuma 株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否(2・完) 株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否(2・完) Do Inheritors of Stocks have to Register themselves to Exercise their Shareholders’ Rights? (2) 民商法雑誌, 155, 2, 229-261 民商法雑誌, 155, 2, 229-261 Civil and Commercial Law Review, 155, 2, 229-261 2019/06 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
仲 卓真 仲 卓真 NAKA, Takuma 株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否(1) 株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否(1) Do Inheritors of Stocks have to Register themselves to Exercise their Shareholders’ Rights? (1) 民商法雑誌, 155, 1, 109-128 民商法雑誌, 155, 1, 109-128 Civil and Commercial Law Review, 155, 1, 109-128 2019/04 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
仲 卓真 仲 卓真 NAKA, Takuma 〔商事法判例研究(626)〕同族会社の株式の遺産分割の基準および方法[東京高決平成26年3月20日判時2244号21頁] 〔商事法判例研究(626)〕同族会社の株式の遺産分割の基準および方法[東京高決平成26年3月20日判時2244号21頁] [Case Analysis] Criteria and Methods for Distribution of Inherited Stocks of a Family-controlled Corporation (Tōkyō Kōtō Saibansho [Tokyo High Court] March 20, 2014, 2244 Hanrei Jihō 21) 旬刊商事法務, 2177, 46-51 旬刊商事法務, 2177, 46-51 Commercial Law Review, 2177, 46-51 2018/09 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
仲 卓真 仲 卓真 NAKA, Takuma 株式の準共有関係と会社法106条に関する規律――主に事業承継の場面を中心に―― 株式の準共有関係と会社法106条に関する規律――主に事業承継の場面を中心に―― Co-ownership of Stocks and Article 106 of Japanese Companies Act: Facilitating a More Peaceful Family Business Succession 京都大学 博士学位論文, 1-378 京都大学 博士学位論文, 1-378 Kyoto University Doctoral Dissertation, 1-378 2018/03 日本語 学位論文(博士) 公開
仲 卓真 仲 卓真 NAKA, Takuma 〔商事法判例研究(608)〕株主が死亡により会社を退職したときに株式を会社に額面金額以内で譲渡する旨の売渡強制条項とそれに基づく自己株式取得の効力[大阪高判平成25年9月20日判時2219号126頁] 〔商事法判例研究(608)〕株主が死亡により会社を退職したときに株式を会社に額面金額以内で譲渡する旨の売渡強制条項とそれに基づく自己株式取得の効力[大阪高判平成25年9月20日判時2219号126頁] [Case Analysis] Validity of Buy-Sell Agreement providing that the stocks shall be sold to the corporation at nominal value in case of shareholder’s death, and Validity of Acquisition of Treasury Stock based on this Agreement (Ōsaka Kōtō Saibansho [Osaka H 旬刊商事法務, 2128, 68-73 旬刊商事法務, 2128, 68-73 Commercial Law Review, 2128, 68-73 2017/03 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
タイトル言語:
Misc
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 書誌情報等 書誌情報等(日本語) 書誌情報等(英語) 出版年月 査読の有無 記述言語 掲載種別 公開
NAKA, Takuma NAKA, Takuma NAKA, Takuma [Review] Eiji Takahashi, Kaisha-hō no keiju to shūren [Reception and Convergence of Corporate Law], Yūhikaku, Tōkyō 2016 [Review] Eiji Takahashi, Kaisha-hō no keiju to shūren [Reception and Convergence of Corporate Law], Yūhikaku, Tōkyō 2016 [Review] Eiji Takahashi, Kaisha-hō no keiju to shūren [Reception and Convergence of Corporate Law], Yūhikaku, Tōkyō 2016 Zeitschrift für Japanisches Recht, 21, 42, 291-293 Zeitschrift für Japanisches Recht, 21, 42, 291-293 Journal of Japanese Law, 21, 42, 291-293 2016/12 英語 書評、文献紹介等 公開
仲 卓真 仲 卓真 NAKA, Takuma 〔書評〕高橋英治『会社法の継受と収斂』(有斐閣、2016年) 〔書評〕高橋英治『会社法の継受と収斂』(有斐閣、2016年) [Review] Eiji Takahashi Kaisha-hō no keiju to shūren [Reception and Convergence of Corporate Law] (Tōkyō, Yūhikaku, 2016) 国際商事法務, 44, 9, 1366-1366 国際商事法務, 44, 9, 1366-1366 Journal of the Japanese Institute of International Business Law, 44, 9, 1366-1366 2016/09 日本語 書評、文献紹介等 公開
タイトル言語:
講演・口頭発表等
タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 会議名 会議名(日本語) 会議名(英語) 主催者 主催者(日本語) 主催者(英語) 開催年月日 記述言語 会議種別 公開
株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成 株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成 2018年度関西企業法研究会 2018年度関西企業法研究会 関西企業法研究会 関西企業法研究会 2019/03/15 日本語 口頭発表(一般) 公開
株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成 株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成 第420回関西商事法研究会 第420回関西商事法研究会 関西商事法研究会 関西商事法研究会 2019/02/23 日本語 口頭発表(一般) 公開
〔商事判例研究〕株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力[東京地判平成27年9月7日判例タイムズ1422号371頁] 〔商事判例研究〕株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力[東京地判平成27年9月7日判例タイムズ1422号371頁] 京都大学商法研究会 平成30年度1月例会 京都大学商法研究会 平成30年度1月例会 京都大学商法研究会 京都大学商法研究会 2019/01/26 日本語 口頭発表(一般) 公開
株式が相続された場合における株主名簿に関する諸問題――ドイツにおける議論も参考に―― 株式が相続された場合における株主名簿に関する諸問題――ドイツにおける議論も参考に―― 平成30年度比較企業法研究会大阪大会 平成30年度比較企業法研究会大阪大会 2018/06/09 日本語 口頭発表(一般) 公開
〔商事判例研究〕同族会社の株式の遺産分割の基準および方法[東京高決平成26年3月20日判タ1410号113頁] 〔商事判例研究〕同族会社の株式の遺産分割の基準および方法[東京高決平成26年3月20日判タ1410号113頁] 京都大学商法研究会 平成29年度2月例会 京都大学商法研究会 平成29年度2月例会 京都大学商法研究会 京都大学商法研究会 2018/02/17 日本語 口頭発表(一般) 公開
〔商事判例研究〕株主が死亡により会社を退職したときに株式を会社に額面金額又は額面以内で譲渡するとの売渡強制条項等の効力[大阪高判平成25年9月20日判時2219号126頁] 〔商事判例研究〕株主が死亡により会社を退職したときに株式を会社に額面金額又は額面以内で譲渡するとの売渡強制条項等の効力[大阪高判平成25年9月20日判時2219号126頁] 京都大学商法研究会 平成28年度7月例会 京都大学商法研究会 平成28年度7月例会 京都大学商法研究会 京都大学商法研究会 2016/07/16 日本語 口頭発表(一般) 公開
タイトル言語:
外部資金:競争的資金・科学研究費補助金
種別 代表/分担 テーマ(日本語) テーマ(英語) 期間
研究活動スタート支援 代表 同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討 Legal Systems under the Companies Act relating to Succession of Family Business 2018/08/24〜2020/03/31