齊藤 真紀

最終更新日時: 2019/09/30 16:59:39

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氏名(漢字/フリガナ/アルファベット表記)
齊藤 真紀/サイトウ マキ/Saitoh, Maki
所属部署・職名(部局/所属/講座等/職名)
法学研究科/法政理論専攻企業関係法講座/教授
学部兼担
部局 所属 講座等 職名
法学部
連絡先住所
種別 住所(日本語) 住所(英語)
職場 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院法学研究科 Kyoto University, Graduate School of Law, Yoshidahonmachi, Sakyo-ku, Kyoto, 606-8501 Japan
所属学会(国内)
学会名(日本語) 学会名(英語)
日本私法学会 Japan Association of Private Law
日独法学会 Japanisch-Deutsch Gesellschaft fur Rechtwissenschaft
出身学校・専攻等
大学名(日本語) 大学名(英語) 学部名(日本語) 学部名(英語) 学科名(日本語) 学科名(英語) 卒業区分
京都大学 Kyoto University 法学部 Faculty of Law 卒業
職歴
期間 組織名(日本語) 組織名(英語) 職名(日本語) 職名(英語)
1998/04/01〜2001/03/31 京都大学大学院法学研究科 Kyoto University Graduate School of Law 助手 research assistant
2001/04/01〜2017/07/31 京都大学大学院法学研究科 Kyoto University Graduate School of Law 助教授 associate professor
2017/08/01〜 京都大学大学院法学研究科 Kyoto University Graduate School of Law 教授 professor
researchmap URL
https://researchmap.jp/7000008359
研究テーマ
(日本語)
商法,会社法,金融商品取引法
(英語)
Commercial Law, Corporate Law, Securities Regulations
論文
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 書誌情報等 書誌情報等(日本語) 書誌情報等(英語) 出版年月 査読の有無 記述言語 掲載種別 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 提訴期間経過後提訴された新株発行無効の訴え 提訴期間経過後提訴された新株発行無効の訴え 平成29年度重要判例解説, 100-101 平成29年度重要判例解説, 100-101 , 100-101 2018/04 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 Maki Saitoh Toward Open Shareholders’ Meeting Toward Open Shareholders’ Meeting Toward Open Shareholders’ Meeting Li-Jiuan Chen-Rabich (ed.), The Trend of Corporate Social Responsibility in the EU (Tamkang University Press), 7-19 Li-Jiuan Chen-Rabich (ed.), The Trend of Corporate Social Responsibility in the EU (Tamkang University Press), 7-19 , 7-19 2018 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 Maki Saitoh Unendliche Suche nach passender Kleidung für japanische Unternehmen – Gesellschaftsrechtsreform 2014 und zukünftige Aufgaben des Rechtsvergleiches Unendliche Suche nach passender Kleidung für japanische Unternehmen – Gesellschaftsrechtsreform 2014 und zukünftige Aufgaben des Rechtsvergleiches Unendliche Suche nach passender Kleidung für japanische Unternehmen – Gesellschaftsrechtsreform 2014 und zukünftige Aufgaben des Rechtsvergleiches Hess/Hopt/Sieber/Starck (Hrsg.)“ Unternehmen im globalen Umfeld – Aufsicht, Unternehmensstrafrecht, Organhaftung und Schiedsgerechtsbarkeit in Ostasien und Deutschland- Fünftes internationales Symposium de Fritz Thyssen Stiftung in Köln“ Hess/Hopt/Sieber/Starck (Hrsg.)“ Unternehmen im globalen Umfeld – Aufsicht, Unternehmensstrafrecht, Organhaftung und Schiedsgerechtsbarkeit in Ostasien und Deutschland- Fünftes internationales Symposium de Fritz Thyssen Stiftung in Köln“ Hess/Hopt/Sieber/Starck (Hrsg.)“ Unternehmen im globalen Umfeld – Aufsicht, Unternehmensstrafrecht, Organhaftung und Schiedsgerechtsbarkeit in Ostasien und Deutschland- Fünftes internationales Symposium de Fritz Thyssen Stiftung in Köln“ 2017/01 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 ある現地法人法務課長の体験が語るもの−米国住友商事事件 ある現地法人法務課長の体験が語るもの−米国住友商事事件 法律時報, 89, 4, 92-97 法律時報, 89, 4, 92-97 , 89, 4, 92-97 2017 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 子会社管理にかかる親会社取締役の責任(福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決) 子会社管理にかかる親会社取締役の責任(福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決) 商事法務, 2100, 83-88 商事法務, 2100, 83-88 , 2100, 83-88 2016/05 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 企業集団内部統制 企業集団内部統制 神田秀樹編『平成26年改正会社法』(商事法務), 119-146 神田秀樹編『平成26年改正会社法』(商事法務), 119-146 , 119-146 2015/06 日本語 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 不公正な合併に対する救済としての差止めの仮処分 不公正な合併に対する救済としての差止めの仮処分 神作裕之=中島弘雅=松下淳一=阿多博文=髙山崇彦編『会社裁判にかかる理論の到達点』(商事法務), 87-140 神作裕之=中島弘雅=松下淳一=阿多博文=髙山崇彦編『会社裁判にかかる理論の到達点』(商事法務), 87-140 , 87-140 2014/05 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 (判例評釈)「代表取締役の対外的行為が取締役会決議を欠くために無効であると主張しうる者」 (判例評釈)「代表取締役の対外的行為が取締役会決議を欠くために無効であると主張しうる者」 私法判例 リマークス41 号(2010 年[ 下]) (2010) 私法判例 リマークス41 号(2010 年[ 下]) (2010) 2010 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 「傷害保険契約における免責事由としての『被保険者の重大な過失』の意義」 「傷害保険契約における免責事由としての『被保険者の重大な過失』の意義」 (判例解説)別冊ジュリスト 202 号『保険法判例百選』(2010 ) (判例解説)別冊ジュリスト 202 号『保険法判例百選』(2010 ) 2010 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 「取締役の会社に対する損害賠償責任の消滅時効」 「取締役の会社に対する損害賠償責任の消滅時効」 ジュリスト臨時増刊『平成20 年度重要判例 解説』(2009) \n ジュリスト臨時増刊『平成20 年度重要判例 解説』(2009) \n 2009 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 (判例評釈)「債権不行使の決定を繰り返した取締役の責任の追及と二重起訴の禁止」 (判例評釈)「債権不行使の決定を繰り返した取締役の責任の追及と二重起訴の禁止」 商事法務1854 号(2009 ) 商事法務1854 号(2009 ) 2009 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 (判例評釈)「重要な業務執行にかかる取締役会決議を欠く取引の効力および代表取締役の対会社責任」 (判例評釈)「重要な業務執行にかかる取締役会決議を欠く取引の効力および代表取締役の対会社責任」 商事法務1881 号(2009) 商事法務1881 号(2009) 2009 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 「フランスにおける子会社の少数株主・債権者保護」森本滋編『企業結合法の総合的研究』 「フランスにおける子会社の少数株主・債権者保護」森本滋編『企業結合法の総合的研究』 商事法務 商事法務 2009 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 「不動産仲介業者の報酬請求権-直接取引に関する覚書-」法学論叢164巻1~6号 「不動産仲介業者の報酬請求権-直接取引に関する覚書-」法学論叢164巻1~6号 京都大学法学会 京都大学法学会 2009 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 「監査役設置会社における取締役会-会社法三六二条四項を素材として-」森本滋先生還暦記念『企業法の課題と展望』 「監査役設置会社における取締役会-会社法三六二条四項を素材として-」森本滋先生還暦記念『企業法の課題と展望』 商事法務 商事法務 2009 日本語 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 「会社のために、というけれど」 「会社のために、というけれど」 法学教室340 号(2008) 法学教室340 号(2008) 2008 日本語 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 翻訳「ヤン・フォン・パイン『ドイツ共同決定制度のジレンマ』」 翻訳「ヤン・フォン・パイン『ドイツ共同決定制度のジレンマ』」 ジュリ1330 号(2007 ) ジュリ1330 号(2007 ) 2007 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 (判例評釈)「株式の譲渡後名義書換前に新株が発行されてその割当てを受けた譲渡人の責任」 (判例評釈)「株式の譲渡後名義書換前に新株が発行されてその割当てを受けた譲渡人の責任」 私法判例リ マークス33 号(2006) 私法判例リ マークス33 号(2006) 2006 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 (判例評釈)「手付放棄により売買契約が解除された場合の宅地建物取引業者の報酬請求権」 (判例評釈)「手付放棄により売買契約が解除された場合の宅地建物取引業者の報酬請求権」 商事法務1777 号(2006) 商事法務1777 号(2006) 2006 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 ドイツにおける少数株主締め出し規整(1) ドイツにおける少数株主締め出し規整(1) 法学論叢, 155, 5, 1-23 法学論叢, 155, 5, 1-23 , 155, 5, 1-23 2004/08 日本語 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 「イギリスにおける資本制度」 「イギリスにおける資本制度」 森本滋編『比較会社法研究』(商事法務研究会) 森本滋編『比較会社法研究』(商事法務研究会) 2003 日本語 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 「経営危機の下における取締役の注意義務 「経営危機の下における取締役の注意義務 商事法務1651号 商事法務1651号 2003 日本語 公開
齊藤 真紀 齊藤 真紀 仲介業者の排除と業者の報酬請求権―最判昭和45年10月22日( 民集24 巻11 号1599 頁) 仲介業者の排除と業者の報酬請求権―最判昭和45年10月22日( 民集24 巻11 号1599 頁) 別冊ジュリスト『商法( 総則・商行為) 判例百選( 第4 版)』(2002 ( 平成14 ) 年発行) 別冊ジュリスト『商法( 総則・商行為) 判例百選( 第4 版)』(2002 ( 平成14 ) 年発行) 2002 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 (判例評釈)「仲介業者の排除と業者の報酬請求権」 (判例評釈)「仲介業者の排除と業者の報酬請求権」 商法( 総則・商行為) 判例百選( 第五版) (2008) 商法( 総則・商行為) 判例百選( 第五版) (2008) 日本語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 Corporate Governance in Japan, in: Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft , (Hrsg.) Assmann, Hienz-Dieter, u.a. (Mohr Siebeck, 2010) Corporate Governance in Japan, in: Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft , (Hrsg.) Assmann, Hienz-Dieter, u.a. (Mohr Siebeck, 2010) 2010 その他外国語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 Squeeze-out and Appraisal Rights in Japanese Company Law、Festschrift für Klaus J. Hopt zum 70. Geburtstag am 24. August 2010: Unternehmen, Markt und Verantwortung(Hrsg.)Stefan Grundmann, u.a.(De Gruyter, 2010) Squeeze-out and Appraisal Rights in Japanese Company Law、Festschrift für Klaus J. Hopt zum 70. Geburtstag am 24. August 2010: Unternehmen, Markt und Verantwortung(Hrsg.)Stefan Grundmann, u.a.(De Gruyter, 2010) 2010 英語 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 Squeeze-out Regelungen in Deutschland und in Japan – Ein Beispiel für Rechtsangleichung durch Gesetzgebung ?, in Rechtsangleichung: Grundlagen, Methoden und Inhalte -Deutsch-Japanische Perspektiven, Hrsg. v. Riesenhuber, Karl / Takayama, Kanako (DE GRUYTE Squeeze-out Regelungen in Deutschland und in Japan – Ein Beispiel für Rechtsangleichung durch Gesetzgebung ?, in Rechtsangleichung: Grundlagen, Methoden und Inhalte -Deutsch-Japanische Perspektiven, Hrsg. v. Riesenhuber, Karl / Takayama, Kanako (DE GRUYTE 2006 その他外国語 公開

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タイトル言語:
書籍等出版物
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 出版社 出版社(日本語) 出版社(英語) 出版年月 記述言語 担当区分 公開
齊藤真紀 齊藤真紀 「第7 章 企業買収法」 「第7 章 企業買収法」 (解説)(Harald Baum との共著) Handbuch Japanisches Handels- und Wirtschaftsrecht , Hrsg. v. Baum, Harald/ Balz, Moritz (Carl Heymanns Verlag) (解説)(Harald Baum との共著) Handbuch Japanisches Handels- und Wirtschaftsrecht , Hrsg. v. Baum, Harald/ Balz, Moritz (Carl Heymanns Verlag) 2011 日本語 共著 公開
齊藤真紀(共著) 齊藤真紀(共著) 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法1』(「会社法166条~173条」を分担執筆) 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法1』(「会社法166条~173条」を分担執筆) 日本評論社 日本評論社 2010 日本語 公開
齊藤真紀(共著) 齊藤真紀(共著) 森本滋=弥永真生編『会社法コンメンタール第11巻』(「会社法453条・457条・458条」を分担執筆) 森本滋=弥永真生編『会社法コンメンタール第11巻』(「会社法453条・457条・458条」を分担執筆) 商事法務 商事法務 2010 日本語 公開
齊藤真紀(共著) 齊藤真紀(共著) 落合誠一編『会社法コンメンタール第12巻』(「会社法467条・468条」を分担執筆) 落合誠一編『会社法コンメンタール第12巻』(「会社法467条・468条」を分担執筆) 商事法務 商事法務 2009 日本語 公開
齊藤真紀(共著) 齊藤真紀(共著) 『手形法小切手法講義』森本滋編(「第13章 白地手形」を分担執筆) 『手形法小切手法講義』森本滋編(「第13章 白地手形」を分担執筆) 成文堂 成文堂 2008 日本語 公開
齊藤真紀(共著) 齊藤真紀(共著) 『逐条解説 会社法』(第2巻・株式1)(共著、2008、)「会社法第133条~第145条」を分担執筆。 『逐条解説 会社法』(第2巻・株式1)(共著、2008、)「会社法第133条~第145条」を分担執筆。 中央経済社 中央経済社 2008 日本語 公開
齊藤真紀(共著) 齊藤真紀(共著) 『商行為法講義(第二版)』森本滋編 ( 「第7章運送営業 第5款運送人の責任」を分担執筆) 『商行為法講義(第二版)』森本滋編 ( 「第7章運送営業 第5款運送人の責任」を分担執筆) 成文堂 成文堂 2006/05 日本語 公開
齊藤真紀(共著) 齊藤真紀(共著) 『商行為法講義』森本滋編(「第7章運送営業 第5款運送人の責任」を分担執筆) 『商行為法講義』森本滋編(「第7章運送営業 第5款運送人の責任」を分担執筆) 成文堂 成文堂 2004/05 日本語 公開
タイトル言語:
外部資金:競争的資金・科学研究費補助金
種別 代表/分担 テーマ(日本語) テーマ(英語) 期間
学術創成研究 分担 ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成一 自由と共同性の法システム 2007〜2012
基盤研究(B) 分担 公証人制度の比較法的再定位一法律専門職の過 去・現在・未来 2008〜2008
基盤研究(A) 分担 商行為法の現代化と民商法の再編 2005〜2007
若手研究(B) 代表 少数株主の法的地位-株式買取請求権を手がかりとして 2007〜2009
若手研究(B) 代表 経営悪化時における取締役の義務と責任‐会社法と倒産法との接合点の探求‐ 2012〜2015
若手研究(B) 代表 経営悪化時における取締役の義務と責任‐会社法と倒産法との接合点の探求‐ (平成26年度分) 2014/04/01〜2015/03/31
若手研究(B) 代表 経営悪化時における取締役の義務と責任‐会社法と倒産法との接合点の探求‐ (平成27年度分) 2015/04/01〜2016/03/31
若手研究(B) 代表 経営悪化時における取締役の義務と責任‐会社法と倒産法との接合点の探求‐ (平成28年度分) 2016/04/01〜2017/03/31
外部資金:競争的資金・科学研究費補助金以外
制度名 代表者名 研究課題(日本語) 研究課題(英語) 期間
研究拠点形成費等補助金・21 世紀COE プログラム(H15~ H19 )( 文部 科学省,研究代表者 大石眞)事業推進担当者 21 世紀型法秩序形成プログラム 2006〜2007
担当科目
講義名(日本語) 講義名(英語) 開講期 学部/研究科 年度
商法の基礎 後期 法学研究科 2011/04〜2012/03
法学政治学英語B English(Law/Politics)B 後期 全学共通科目 2011/04〜2012/03
民事法文書作成 通年 法学研究科 2011/04〜2012/03
商法の基礎 Commercial and Corporation Law (Basic) 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
商法演習2A Commercial Law II A -Seminar 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
商法演習2B Commercial Law II B -Seminar 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
商法研究演習2A Commercial Law IIA -Seminar 前期 法学研究科 2012/04〜2013/03
商法研究演習2B Commercial Law IIB -Seminar 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科 2012/04〜2013/03
現代商取引法 Commercial Transactions 後期 法学研究科 2012/04〜2013/03
商法研究演習2A Commercial Law IIA -Seminar 前期 法学研究科 2013/04〜2014/03
商法研究演習2B Commercial Law IIB -Seminar 後期 法学研究科 2013/04〜2014/03
企業法研究 Law of Business Organizations 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
企業法研究演習 Law of Business Organizations -Seminar 通年 法学研究科 2013/04〜2014/03
商法の基礎 Commercial and Corporation Law (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
現代商取引法 Commercial Transactions 後期 法学研究科(法科大学院) 2013/04〜2014/03
演習(商法) Seminar - Commercial Law 前期 法学部 2014/04〜2015/03
企業法研究A Law of Business Organizations A 前期 法学研究科 2014/04〜2015/03
企業法研究演習A Law of Business Organizations A -Seminar 前期 法学研究科 2014/04〜2015/03
企業法研究B Law of Business Organizations B 後期 法学研究科 2014/04〜2015/03
企業法研究演習B Law of Business Organizations B -Seminar 後期 法学研究科 2014/04〜2015/03
商法総合1 Corporation Law (Advanced) I 前期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
商法総合2 Corporation Law (Advanced) II 後期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
現代商取引法 Commercial Transactions 後期 法学研究科(法科大学院) 2014/04〜2015/03
企業法研究 Law of Business Organizations 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
企業法研究演習 Law of Business Organizations -Seminar 通年 法学研究科 2015/04〜2016/03
商法第一部 Commercial Law, Part 1 後期 経済学部 2015/04〜2016/03
商法第一部(総則、手形) Commercial Law I 後期 法学部 2015/04〜2016/03
商法総合2 Corporation Law (Advanced) II 後期 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
商法総合1 Corporation Law (Advanced) I 前期 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2015/04〜2016/03
演習(商法) Seminar - Commercial Law 前期 法学部 2015/04〜2016/03
企業法研究 Law of Business Organizations 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
企業法研究演習 Law of Business Organizations -Seminar 通年 法学研究科 2016/04〜2017/03
商法の基礎 Commercial and Corporation Law (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
商法総合2 Corporation Law (Advanced) II 後期 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
法律基礎科目演習A Legal Writing (Basic) A 通年 法学研究科(法科大学院) 2016/04〜2017/03
商法1A Commercial Law IA 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
商法1B Commercial Law IB 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
商法理論演習 Seminar on Corporation Law Theory 前期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
商法研究1A Commercial Law IA 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
商法研究1B Commercial Law IB 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
商法第一部 Commercial Law, Part 1 後期 経済学部 2017/04〜2018/03
商法第一部(総則、手形) Commercial Law I 後期 法学部 2017/04〜2018/03
商法総合2 Corporation Law (Advanced) II 後期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
商法総合1 Corporation Law (Advanced) I 前期 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2017/04〜2018/03
演習(商法) Seminar - Commercial Law 前期 法学部 2017/04〜2018/03
商法1A Commercial Law IA 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
商法1B Commercial Law IB 後期 法学研究科 2018/04〜2019/03
商法演習1A Commercial Law IA -Seminar 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
商法演習1B Commercial Law IB -Seminar 後期 法学研究科 2018/04〜2019/03
〔商法理論演習 リサーチ・ペーパー〕 Research Paper - Seminar on Corporation Law Theory 後期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
商法理論演習 Seminar on Corporation Law Theory 前期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
商法研究1A Commercial Law IA 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
商法研究1B Commercial Law IB 後期 法学研究科 2018/04〜2019/03
商法研究演習1A Commercial Law IA -Seminar 前期 法学研究科 2018/04〜2019/03
商法研究演習1B Commercial Law IB -Seminar 後期 法学研究科 2018/04〜2019/03
商法第一部 Commercial Law, Part 1 後期 経済学部 2018/04〜2019/03
商法第一部(総則、手形) Commercial Law I 後期 法学部 2018/04〜2019/03
商法総合2 Corporation Law (Advanced) II 後期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
商法総合1 Corporation Law (Advanced) I 前期 法学研究科(法科大学院) 2018/04〜2019/03
演習(商法) Seminar - Commercial Law 前期 法学部 2018/04〜2019/03
企業法研究 Law of Business Organizations 通年 法学研究科 2019/04〜2020/03
偏見・差別・人権 Prejudice, Discrimination, and Human Rights 前期 全学共通科目 2019/04〜2020/03
商法の基礎 Commercial and Corporation Law (Basic) 後期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
商法総合1 Corporation Law (Advanced) I 前期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
法律基礎科目演習B Legal Writing (Basic) B 通年 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
演習(商法) Seminar - Commercial Law 後期 法学部 2019/04〜2020/03
現代商取引法 Commercial Transactions 前期 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03

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全学運営(役職等)
役職名 期間
学生総合支援センター管理運営委員会 委員 2015/04/01〜2017/03/31
国際高等教育院 企画評価専門委員会 英語部会 委員 2018/04/01〜2019/03/31
国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 英語部会 委員 2018/04/01〜2019/03/31
国際高等教育院 基盤企画評価専門委員会 英語部会 委員 2019/04/01〜2020/03/31
国際高等教育院 企画評価専門委員会 英語部会 委員 2019/04/01〜2020/03/31