高橋 陽一

最終更新日時: 2019/10/07 11:38:16

印刷する

氏名(漢字/フリガナ/アルファベット表記)
高橋 陽一/タカハシ ヨウイチ/Takahashi, Yoichi
所属部署・職名(部局/所属/講座等/職名)
法学研究科/法政理論専攻企業関係法講座/准教授
学部兼担
部局 所属 講座等 職名
法学部
連絡先住所
種別 住所(日本語) 住所(英語)
職場 〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院法学研究科 Kyoto University, Graduate School of Law, Yoshidahonmachi, Sakyo-ku, Kyoto, 606-8501 Japan
電子メールアドレス
メールアドレス
takahashi.y @ law.kyoto-u.ac.jp
取得学位
学位名(日本語) 学位名(英語) 大学(日本語) 大学(英語) 取得区分
法務博士(専門職) 京都大学
博士(法学) 京都大学
出身大学院・研究科等
大学名(日本語) 大学名(英語) 研究科名(日本語) 研究科名(英語) 専攻名(日本語) 専攻名(英語) 修了区分
京都大学 大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
京都大学 大学院法学研究科博士後期課程法政理論専攻 修了
出身学校・専攻等
大学名(日本語) 大学名(英語) 学部名(日本語) 学部名(英語) 学科名(日本語) 学科名(英語) 卒業区分
京都大学 法学部 卒業
出身高等学校
高等学校名 ふりがな
福井県立武生高等学校 ふくいけんりつたけふこうとうがっこう
職歴
期間 組織名(日本語) 組織名(英語) 職名(日本語) 職名(英語)
2014/04/01〜 京都大学大学院法学研究科 Kyoto University, Graduate School of Law 准教授 Associate Professor
研究分野(キーワード)
キーワード(日本語) キーワード(英語)
会社法 Corporate Law
金融商品取引法 Securities Regulation
論文
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 書誌情報等 書誌情報等(日本語) 書誌情報等(英語) 出版年月 査読の有無 記述言語 掲載種別 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 平成30年度会社法関係重要判例の分析(下) 平成30年度会社法関係重要判例の分析(下) 旬刊商事法務2208号47~58頁 旬刊商事法務2208号47~58頁 2019/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 平成30年度会社法関係重要判例の分析(中) 平成30年度会社法関係重要判例の分析(中) 旬刊商事法務2206号86~96頁 旬刊商事法務2206号86~96頁 2019/08 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 平成30年度会社法関係重要判例の分析(上) 平成30年度会社法関係重要判例の分析(上) 旬刊商事法務2205号42~50頁 旬刊商事法務2205号42~50頁 2019/07 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 役員等の対第三者責任―最大判昭和44・11・26民集23巻11号2150頁の再検討 役員等の対第三者責任―最大判昭和44・11・26民集23巻11号2150頁の再検討 法学教室466号81~87頁 法学教室466号81~87頁 2019/07 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)運送証券の処分証券性[大判昭和6年11月13日民集10巻1013頁] (判例評釈)運送証券の処分証券性[大判昭和6年11月13日民集10巻1013頁] 商法判例百選(別冊ジュリスト243号)164~165頁 商法判例百選(別冊ジュリスト243号)164~165頁 2019/06 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)株主総会決議不存在の確認の訴えにおける確認の利益[東京高判平成30年6月6日金判1547号14頁] (判例評釈)株主総会決議不存在の確認の訴えにおける確認の利益[東京高判平成30年6月6日金判1547号14頁] 平成30年度重要判例解説(ジュリスト1531号)95~96頁 平成30年度重要判例解説(ジュリスト1531号)95~96頁 2019/04 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)公募増資の不公正発行該当性―出光興産新株発行差止仮処分申立事件[東京高決平成29年7月19日金判1532号57頁] (判例評釈)公募増資の不公正発行該当性―出光興産新株発行差止仮処分申立事件[東京高決平成29年7月19日金判1532号57頁] 私法判例リマークス58号86~89頁 私法判例リマークス58号86~89頁 2019/02 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)毎月分配型投資信託の販売に際しての説明義務と目論見書の虚偽記載等[東京高判平成27年1月26日判時2251号47頁] (判例評釈)毎月分配型投資信託の販売に際しての説明義務と目論見書の虚偽記載等[東京高判平成27年1月26日判時2251号47頁] 旬刊商事法務2182号62~67頁 旬刊商事法務2182号62~67頁 2018/11 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 平成29年度会社法関係重要判例の分析(上) 平成29年度会社法関係重要判例の分析(上) 旬刊商事法務2176号4~15頁 旬刊商事法務2176号4~15頁 2018/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 平成29年度会社法関係重要判例の分析(中) 平成29年度会社法関係重要判例の分析(中) 旬刊商事法務2177号3~45頁 旬刊商事法務2177号3~45頁 2018/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 平成29年度会社法関係重要判例の分析(下) 平成29年度会社法関係重要判例の分析(下) 旬刊商事法務2178号27~31頁 旬刊商事法務2178号27~31頁 2018/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金賦課の要件[東京高判平成26年6月26日裁判所ウェブサイト] (判例評釈)有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金賦課の要件[東京高判平成26年6月26日裁判所ウェブサイト] 旬刊商事法務2169号46~51頁 旬刊商事法務2169号46~51頁 2018/06 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例解説)オリンパス590億円賠償命令にみる会社に対する役員責任の範囲[東京地判平成29年4月27日資料版商事400号119頁] (判例解説)オリンパス590億円賠償命令にみる会社に対する役員責任の範囲[東京地判平成29年4月27日資料版商事400号119頁] ビジネス法務17巻11号80~84頁 ビジネス法務17巻11号80~84頁 2017/09 日本語 公開
Jürgen Basedow(髙橋 陽一・訳) Jürgen Basedow(髙橋 陽一・訳) (翻訳)比較法とそのクライアントたち(2・完) (翻訳)比較法とそのクライアントたち(2・完) 民商法雑誌153巻3号369~393頁 民商法雑誌153巻3号369~393頁 2017/08 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)証券取引所が取引参加者に対して負う義務と免責条項における重過失の意義―ジェイコム株誤発注事件控訴審判決[東京高判平成25年7月24日判時2198号27頁] (判例評釈)証券取引所が取引参加者に対して負う義務と免責条項における重過失の意義―ジェイコム株誤発注事件控訴審判決[東京高判平成25年7月24日判時2198号27頁] 旬刊商事法務2139号51~56頁 旬刊商事法務2139号51~56頁 2017/07 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)弁護士賠償責任保険における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義[大阪高判平成28年2月19日判時2296号124頁] (判例評釈)弁護士賠償責任保険における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義[大阪高判平成28年2月19日判時2296号124頁] 判例時報2327号169~174頁(判例評論700号23~28頁) 判例時報2327号169~174頁(判例評論700号23~28頁) 2017/06 日本語 公開
Jürgen Basedow(髙橋 陽一・訳) Jürgen Basedow(髙橋 陽一・訳) (翻訳)比較法とそのクライアントたち(1) (翻訳)比較法とそのクライアントたち(1) 民商法雑誌153巻2号238~262頁 民商法雑誌153巻2号238~262頁 2017/06 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例解説)監査役会の同意を欠く監査役選任決議[東京地判平成24年9月11日金判1404号52頁] (判例解説)監査役会の同意を欠く監査役選任決議[東京地判平成24年9月11日金判1404号52頁] 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)227頁 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)227頁 2016/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例解説)責任限定契約に基づく監査役の責任限定と重過失の意義[大阪高判平成27年5月21日判時2279号96頁] (判例解説)責任限定契約に基づく監査役の責任限定と重過失の意義[大阪高判平成27年5月21日判時2279号96頁] 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)228頁 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)228頁 2016/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例解説)社債と相殺[最判平成15年2月21日金判1165号13頁] (判例解説)社債と相殺[最判平成15年2月21日金判1165号13頁] 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)229頁 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)229頁 2016/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例解説)新株予約権付社債の有利発行[東京地決平成19年11月12日金判1281号52頁] (判例解説)新株予約権付社債の有利発行[東京地決平成19年11月12日金判1281号52頁] 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)229頁 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)229頁 2016/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例解説)会社分割によるゴルフ場事業の承継と預託金返還債務[最判平成20年6月10日判時2014号150頁] (判例解説)会社分割によるゴルフ場事業の承継と預託金返還債務[最判平成20年6月10日判時2014号150頁] 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)232頁 会社法判例百選[第3版](別冊ジュリスト229号)232頁 2016/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割 グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割 私法78号181~188頁 私法78号181~188頁 2016/05 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)他人名義により株式の引受けがなされた場合の株主権の所在[東京地判平成27年2月18日判時2267号114頁] (判例評釈)他人名義により株式の引受けがなされた場合の株主権の所在[東京地判平成27年2月18日判時2267号114頁] 平成27年度重要判例解説(ジュリスト1492号)93~94頁 平成27年度重要判例解説(ジュリスト1492号)93~94頁 2016/04 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか?―両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価(2・完) 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか?―両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価(2・完) 法学論叢178巻2号1~36頁 法学論叢178巻2号1~36頁 2015/11 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか?―両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価(1) 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか?―両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価(1) 法学論叢177巻6号1~37頁 法学論叢177巻6号1~37頁 2015/09 日本語 研究論文(学術雑誌) 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)株主代表訴訟における詐害行為取消権の行使の可否[仙台高判平成24年12月27日判時2195号130頁] (判例評釈)株主代表訴訟における詐害行為取消権の行使の可否[仙台高判平成24年12月27日判時2195号130頁] 旬刊商事法務2078号69~75頁 旬刊商事法務2078号69~75頁 2015/09 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)インサイダー取引規制における「公開買付け等を行うことについての決定」の意義―村上ファンド事件最高裁決定[最決平成23年6月6日刑集65巻4号385頁] (判例評釈)インサイダー取引規制における「公開買付け等を行うことについての決定」の意義―村上ファンド事件最高裁決定[最決平成23年6月6日刑集65巻4号385頁] 旬刊商事法務2062号78~84頁 旬刊商事法務2062号78~84頁 2015/03 日本語 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 (判例評釈)有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反―日本システム技術事件最高裁判決[最判平成21年7月9日判時2055号147頁] (判例評釈)有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反―日本システム技術事件最高裁判決[最判平成21年7月9日判時2055号147頁] 旬刊商事法務1993号52~58頁 旬刊商事法務1993号52~58頁 2013/03 日本語 公開

  • <<
  • >>
  • 表示
タイトル言語:
講演・口頭発表等
タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 会議名 会議名(日本語) 会議名(英語) 主催者 主催者(日本語) 主催者(英語) 開催年月日 記述言語 会議種別 公開
会社役員の対第三者責任制度の再検討 会社役員の対第三者責任制度の再検討 日本私法学会第83回大会 拡大ワークショップ 日本私法学会第83回大会 拡大ワークショップ 2019/10/06 日本語 公開
グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割 グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割 日本私法学会第79回大会 個別報告 日本私法学会第79回大会 個別報告 日本私法学会 日本私法学会 2015/10/10 日本語 公開
タイトル言語:
書籍等出版物
著者 著者(日本語) 著者(英語) タイトル タイトル(日本語) タイトル(英語) 出版社 出版社(日本語) 出版社(英語) 出版年月 記述言語 担当区分 公開
髙橋 陽一 髙橋 陽一 多重代表訴訟制度のあり方―必要性と制度設計 多重代表訴訟制度のあり方―必要性と制度設計 商事法務 商事法務 2015/01 単著 公開
タイトル言語:
学術賞等
賞の名称(日本語) 賞の名称(英語) 授与組織名(日本語) 授与組織名(英語) 年月
第11回商事法務研究会賞 公益社団法人 商事法務研究会 2015/12/09
外部資金:競争的資金・科学研究費補助金
種別 代表/分担 テーマ(日本語) テーマ(英語) 期間
科研費・研究活動スタート支援 代表 グループ経営に対する適切な規律づけ手法の検討 2014/08/29〜2016/03/31
科研費・若手研究(B) 代表 会社法における第三者保護制度の再検討―会社役員の対第三者責任制度を中心に 2016/04/01〜2020/03/31
科研費・基盤研究(B) 分担 株主権の変容に適合した会社法制のあり方 2017/04/01〜2021/03/31
担当科目
講義名(日本語) 講義名(英語) 開講期 学部/研究科 年度
商法演習2A Commercial Law II A -Seminar 前期 法学研究科 2014/04〜2015/03
商法演習2B Commercial Law II B -Seminar 後期 法学研究科 2014/04〜2015/03
商法研究演習2A Commercial Law IIA -Seminar 前期 法学研究科 2014/04〜2015/03
商法研究演習2B Commercial Law IIB -Seminar 後期 法学研究科 2014/04〜2015/03
商法演習2A Commercial Law II A -Seminar 前期 法学研究科 2015/04〜2016/03
商法演習2B Commercial Law II B -Seminar 後期 法学研究科 2015/04〜2016/03
商法研究演習2A Commercial Law IIA -Seminar 前期 法学研究科 2015/04〜2016/03
商法研究演習2B Commercial Law IIB -Seminar 後期 法学研究科 2015/04〜2016/03
法学政治学英語II English(Law/Politics)II 後期 全学共通科目 2015/04〜2016/03
法学部基礎演習 Basic Seminar on Law and Politics 後期 法学部 2015/04〜2016/03
商法演習2A Commercial Law II A -Seminar 前期 法学研究科 2016/04〜2017/03
商法演習2B Commercial Law II B -Seminar 後期 法学研究科 2016/04〜2017/03
商法研究演習2A Commercial Law IIA -Seminar 前期 法学研究科 2016/04〜2017/03
商法研究演習2B Commercial Law IIB -Seminar 後期 法学研究科 2016/04〜2017/03
法学入門I Introduction to Law I 前期 法学部 2016/04〜2017/03
法学政治学英語I English(Law/Politics)I 前期 全学共通科目 2016/04〜2017/03
法学政治学英語II English(Law/Politics)II 後期 全学共通科目 2016/04〜2017/03
法学部基礎演習 Basic Seminar on Law and Politics 後期 法学部 2016/04〜2017/03
商法演習2A Commercial Law II A -Seminar 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
商法演習2B Commercial Law II B -Seminar 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
商法研究演習2A Commercial Law IIA -Seminar 前期 法学研究科 2017/04〜2018/03
商法研究演習2B Commercial Law IIB -Seminar 後期 法学研究科 2017/04〜2018/03
外国文献講読(法・英)I-E1 Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)I-E1 前期 全学共通科目 2017/04〜2018/03
外国文献講読(法・英)II-E1 Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)II-E1 後期 全学共通科目 2017/04〜2018/03
法学入門I Introduction to Law I 前期 法学部 2017/04〜2018/03
法学部基礎演習 Basic Seminar on Law and Politics 後期 法学部 2017/04〜2018/03
外国文献講読(法・英)I-E1 Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)I-E1 前期 全学共通科目 2018/04〜2019/03
外国文献講読(法・英)II-E1 Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)II-E1 後期 全学共通科目 2018/04〜2019/03
法学入門I Introduction to Law I 前期 法学部 2018/04〜2019/03
法学部基礎演習 Basic Seminar on Law and Politics 後期 法学部 2018/04〜2019/03
商法2A Commercial Law II A 前期 法学研究科 2019/04〜2020/03
商法2B Commercial Law II B 後期 法学研究科 2019/04〜2020/03
商法研究2A Commercial Law IIA 前期 法学研究科 2019/04〜2020/03
商法研究2B Commercial Law IIB 後期 法学研究科 2019/04〜2020/03
外国文献講読(法・英)I-E1 Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)I-E1 前期 全学共通科目 2019/04〜2020/03
外国文献講読(法・英)II-E1 Readings in Humanities and Social Sciences (Law, English)II-E1 後期 全学共通科目 2019/04〜2020/03
民事法文書作成 Civil Legal Writing 通年 法学研究科(法科大学院) 2019/04〜2020/03
法学入門I Introduction to Law I 前期 法学部 2019/04〜2020/03
法学部基礎演習 Basic Seminar on Law and Politics 後期 法学部 2019/04〜2020/03

  • <<
  • >>
  • 表示
学会活動:その他
学会名(日本語) 学会名(英語) 貢献活動名(日本語) 貢献活動名(英語) 期間
日本私法学会 運営懇談会委員 2016/10/〜
その他活動:国・地方公共団体での活動
委員会名(日本語) 委員会名(英語) 役職名 公共団体の名称 期間
司法試験委員会 司法試験予備試験考査委員 2016/03/16〜2017/11/30